巷には養育費の保証サービスというものがあります。
 そして今般、札幌市では、養育費保証契約に必要となる費用を上限5万円の範囲で補助することになったそうです。

さっぽろ子育て情報サイト
https://kosodate.city.sapporo.jp/mokuteki/money/hitorioya/10962.html

 ところで、養育費の保証サービスの内容は、保証会社によってまちまちのようです。
特に、申し込みの際には養育費の支払義務者の契約手続も必要とされるのがありますが、正直なところ、支払義務者からそのような協力が得られるなら、そもそも保証サービスを利用するようなことにはならないのではないかなとも思います。
 また、保証される養育費は24ヶ月とされることが多いようです。これも、実質2年間の保証だったり、24ヶ月分の保証だったりと、保証会社によりけりのようです。

 個人的な雑感としては、養育費の保証サービスは、需要としては極めて高いでしょうけれども、実現可能性は極めて乏しいと思っていました。というのも、そのようなサービスに需要があるのは養育費が不払いになる可能性が高いというケースであり、そういう時は基本的に回収可能性が低い場合が多いので、そのようなケースばかり保証契約していれば保証制度が成り立たないと思われるからです。実際、保証会社は養育費を立替払した後に支払義務者に請求するようですが、回収可能性がどれほどあるのか疑問が残ります。他方、それで回収可能性があるというケースでは不払いになるリスクも低いと思われるので、そもそも保証サービスを利用することはないように思われます。
 それでもビジネスとして成り立つという判断ができたからこそ複数の保証会社がサービスを始めたのだと思いますが、今後も継続できるのか注目されます。

 ちなみに、上記サイトでは家庭裁判所における養育費調停申立費用(印紙や郵券、戸籍謄本等の実費)についても上限2万4000円の範囲で補助するようになったとあり、弁護士に依頼する費用(いわゆる実費の部分)についてもこの補助が利用できるようです。実務的にはこちらの方が有用かなと思います。

 もし養育費の不払いでお困りの場合には、上記制度の利用も含めてご検討の上、ご相談頂ければと思います。