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夫婦問題

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離婚、不倫問題

 夫婦関係に深刻な問題が生じて離婚をせざるを得ないという状況になってしまった場合、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかの手続きを行うこととなります。

 しかし、協議離婚では立場の強い方の意見が押し通されて不本意な条件で離婚することとなってしまったり、離婚の際に合意した約束が守られないことがあります。そのため、協議の段階から専門家に相談して、そのような事態に備えた手当を行う必要があります。

 また、離婚調停では調停委員が夫婦の間に入って話を聞いてくれますが、調停委員は当事者のどちらか一方の肩を持つことはありませんので、必ずしもあなたにとって適切な助言をしてくれるとは限りません。裁判離婚では、裁判書類の作成や法律用語の使用など、専門的な法律知識が必要となってきます。 これらについても、弁護士にご相談いただければより適切な解決へアドバイスすることが可能です。

 他方、配偶者から離婚を請求されたけれどもどうしても離婚をしたくないという場合には、相手方からの離婚請求などについて適切に対処する必要があります。例えば、配偶者が勝手に別居してしまった場合には別居中の婚姻費用について取り決めたり、夫婦の関係を修復するための調停を申し立てる方法もあります。

 さらに、夫婦の問題は当事者だけにとどまらず、別居している親と子の面接交渉や、配偶者が不倫をしたことが発覚した場合にはその不倫相手に対する慰謝料請求という問題もでてきます。

 夫婦問題で助言がほしいという際にはお気軽にご相談ください。

 

主な取扱業務

  • 離婚に関する協議、調停、訴訟
  • 不倫慰謝料に関する協議、調停、訴訟
  • 婚姻費用の支払いに関する協議、調停、審判
  • 養育費の支払いに関する協議、調停、審判
  • 面会交流の実施に関する協議、調停、審判

 

費用の目安

  • 法律相談は、初回は無料、2回目以降は30分ごとに5000円(税別)
  • 離婚、婚姻費用、面会交流等に関する調停・審判は、1件につき、着手金は20万円(税別)、報酬は20万円(税別)または得られた経済的利益の15%のいずれか高い方、手続を1件追加するごとに着手金・報酬ともに10万円(税別)を加算
  • 離婚に関する訴訟は、着手金は30万円(税別)、報酬は30万円(税別)または得られた経済的利益の15%のいずれか高い方
  • 不倫慰謝料請求は交渉から訴訟まであわせて、着手金は20万円(税別)、報酬は得られた経済的利益の15%

TEL 011-280-0277 受付時間 平日9:30~17:00

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