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夫婦問題のQ&A

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離婚するときに不利にならないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。

 夫婦関係に深刻な問題が生じて離婚をせざるを得ないという状況になってしまった場合、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかの手続きを行うこととなります。
 しかし、協議離婚では立場の強い方の意見が押し通されて不本意な条件で離婚することとなってしまったり、離婚の際に合意した約束が守られないことがあります。そのため、協議の段階から専門家に相談して、そのような事態に備えた手当を行う必要があります。
 また、離婚調停では調停委員が夫婦の間に入って話を聞いてくれますが、調停委員は当事者のどちらか一方の肩を持つことはありませんので、必ずしもあなたにとって適切な助言をしてくれるとは限りません。裁判離婚では、裁判書類の作成や法律用語の使用など、専門的な法律知識が必要となってきます。 これらについても、弁護士にご相談いただければより適切な解決へアドバイスすることが可能です。
 他方、配偶者から離婚を請求されたけれどもどうしても離婚をしたくないという場合には、相手方からの離婚請求などについて適切に対処する必要があります。例えば、配偶者が勝手に別居してしまった場合には別居中の婚姻費用について取り決めたり、夫婦の関係を修復するための調停を申し立てる方法もあります。
 さらに、離婚の問題は当事者だけにとどまらず、別居している親と子の面接交渉や、配偶者が不倫をしたことが発覚した場合にはその不倫相手に対する慰謝料請求という問題もでてきます。
 離婚問題で助言がほしいという際にはお気軽にご相談ください。

 

協議離婚について教えてください。

 協議離婚とは、夫婦が離婚することに合意し、役所などに離婚の届出をすることによって離婚をする方法をいいます。
 協議離婚は、離婚の手続きの中で最も簡便なものであるため、離婚のほぼ9割が協議離婚によるものといわれています。

 協議離婚は、夫婦双方が対等の関係で協議をして合意をすることが前提となります。そのため、どちらか一方が強い立場にある場合には、強い方の意見が押し通され、弱い立場の方にとっては不本意な内容での離婚になってしまう可能性があります。したがって、対等な立場での話し合いが難しいという場合には、協議ではなく調停などの手続を選択するほうが望ましいことがあります。
 また、協議離婚の際に、離婚条件(慰謝料、財産分与、養育費など)について厳密に決めなかったため、後になってから慰謝料などの支払いが守られないということもあります。そのようなことにならないよう、協議離婚の際には離婚条件についてよく話し合い、合意した内容については公正証書などによる協議書を作成しておく方が望ましいでしょう。

 

離婚の届出が勝手にされることはないのでしょうか。

協議離婚は、離婚についての合意と離婚の届出が必要です。しかし、離婚の届出は形式的に受理されるため、離婚に合意していないにもかかわらず離婚届が偽造されて提出され、受理されてしまう可能性があります。
このような無効な離婚の届出が受理されないように、あらかじめ離婚届が受理されないようにする制度があります。このような制度を離婚届不受理申出制度といいます。この手続をすることで、離婚条件について協議がまとまらないうちに署名が偽造されたりして離婚の届出がなされることを防止することができます。
離婚届不受理申出制度をご利用される際には、お近くの役所などにご相談ください。

 

調停離婚について教えてください。

 調停離婚とは、裁判所に離婚の調停を申し立てて、夫婦が調停委員を介して話し合い、離婚条件が合致した場合に調停が成立することによって離婚をする方法をいいます。
 なお、調停離婚の場合でも役所などに離婚の届出を行う必要がありますが、離婚自体は調停によって成立していますので、届出は報告的なものになります。

 調停では、夫婦は直接話し合わずに調停委員という第三者が間に入るので、夫婦同士では冷静な協議ができないという場合であっても話し合いの進展が期待できます。
 しかし、調停委員は夫婦のどちらかの代理人というわけではありませんので、どちらかの有利になるように助言をしてくれるということはないでしょう。また、調停委員が事件を早期に終結させるために、気の弱い当事者に対して強引に説得して調停を成立させてしまうということもないわけではないようです。他方、調停委員が当事者の譲り合うポイントを見つけられないまま無為に調停を継続させてしまい、解決を遅らせてしまうこともあります。
 そのため、調停の場合でも、安易に調停委員の意見に従うのではなく、弁護士に相談して意見を求めることが望ましいでしょう。

 

裁判離婚について教えてください。

 裁判離婚とは、離婚を請求する裁判を提起し、裁判所での審理の結果、離婚を命じる判決が下されることによって離婚をする方法をいいます。
 なお、離婚の裁判をするためにはまず離婚の調停を行う必要があり、調停がまとまらないで終了した場合に離婚を請求する裁判を提起することができるとされています。

 裁判では、離婚原因があることを証拠によって証明し、裁判所が離婚原因があると認める場合に離婚が認められます。
 したがって、そもそも夫婦間に離婚原因がない場合(単純な性格の不一致の場合など)や、離婚原因があってもそれを証拠によって証明できない場合(配偶者の不貞に関する証拠がない場合など)には、裁判離婚は困難になります。
 また、自ら離婚原因を作り出した者からの離婚請求は、原則として裁判では認められません。例えば、離婚を請求する配偶者が不貞をしていた場合には、基本的には離婚請求は認められません。
 なお、裁判所は、離婚原因があると認められる場合でも婚姻の継続が相当であると判断されるときは、離婚を認めないことができるとされています。

 

離婚原因にはどのようなものがあるのでしょうか。

 離婚原因とは、それが認められる場合は裁判所が離婚を命じることができる事情のことをいいます。
 離婚原因は法律で決められており、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき、とされています。

 

不倫などをした配偶者からの離婚請求は認められるのでしょうか。

 離婚を請求する配偶者が、不倫などの離婚原因に相当する事実を行っている場合には、裁判ではその配偶者からの離婚請求は法的保護に値しないとして認められないのが原則です。
 しかし、①相当の別居期間が経過しており、②離婚を請求されている配偶者が離婚によって経済的に過酷な状況にならず、③夫婦間に未成熟子がいない場合などには、例外的に離婚請求が認められる場合もあります。
 なお、協議離婚や調停離婚の場合には、当事者が合意すれば不倫をした配偶者からの離婚請求も認められます。しかし、そのような場合では慰謝料などの金額は相場よりも高額になるケースが多いでしょう。

 

離婚の慰謝料はどれくらいの金額になるのでしょうか。

 一般的に裁判所が認める離婚の慰謝料の金額は200万円から300万円の範囲内であるといわれており、これが離婚の慰謝料の相場であるとされています。
 なお、離婚の際に慰謝料が請求できるのは、相手方に離婚原因を作ったという責任がある場合です。単に性格の不一致などの抽象的な理由だけでは、どちらか一方に離婚原因を作った責任があると認めがたいケースが多いため、基本的に慰謝料は発生しない場合が多いでしょう。
 また、これは裁判離婚において裁判所が離婚の慰謝料の支払いを認める場合の金額です。したがって、協議離婚や調停離婚の場合には、慰謝料の支払いの有無や金額についてはお互いの合意により決定されるため、早期に離婚問題を解決するために解決金などの名目で相場とは異なる金額で合意するケースもあります。

 

子どもの親権者はどのようにして決められるのでしょうか。

 離婚する際に未成年の子がいる場合には、必ず離婚後の親権者を決める必要があります。
 まず、子の親権者については父母が合意をして決めることができます。父母の間で子の親権者について合意ができない場合には調停を申し立て、調停手続において決めることとなります。調停でも決まらない場合には、審判や裁判によって裁判所が親権者を決定することとなります。これらは離婚の手続とあわせて行われます。
 裁判所が親権者を決定する際には、父母の事情として、監護能力、心身の健康、性格、経済力、居住環境、親族等監護補助者の有無、監護の実績、子の奪取の違法性、面接交渉の許容性などが、また、子の事情として、年齢、性別、心身の発育状況、環境への適応状況などが考慮されます。また、子が15歳以上の場合には裁判所は子の話を聴かなければならないとされており、実際には子が10歳前後以上であれば子の意思が尊重されています。
 なお、一度決めた親権者を変更するためには、父母の協議ではできないとされており、裁判所での調停または審判による必要があります。

 

婚姻費用とは何ですか。

 婚姻費用とは、一言でいえば「生活費」です。
 法律上夫婦である限り、例え別居していてもお互いに扶養義務を負っています。具体的には、収入の多い方から収入の少ない方へ生活費を支払うこととなります。この生活費のことを「婚姻費用」といいます。
 なお、子どもがいる場合には、婚姻費用は子どもの養育費も含めた金額となります。

 婚姻費用の月額は、夫婦の収入をもとに一定の計算式に従って婚姻費用を算定する方法が一般的です。
 具体的な婚姻費用の額についてお調べになりたいときは、夫婦双方の年収をできる限り正確に把握した上でお気軽にご相談ください。

 

不倫の慰謝料請求について教えてください。

 婚姻をしてい夫婦はお互いに貞操を守る義務を負っています。そのため、配偶者が不倫をしてこの貞操義務に違反した場合には、それにより被った精神的損害について慰謝料を請求できます。
 また、不倫は必ず配偶者と不倫相手の二人以上で行われます。したがって、不倫の慰謝料は、不倫をした配偶者と不倫相手の双方に対して請求することができます。
 しかし、不倫をした配偶者か不倫相手のいずれかから相当の慰謝料を受け取った場合には、それによって精神的損害は慰謝されたものとみなされるため、もはや他方には慰謝料を請求できなくなると考えられています。
 また、不倫の慰謝料を支払った者は、他方の不倫相手に対して、支払った慰謝料の一部を負担するように請求できると考えられています。ただし、不倫の原因が慰謝料を支払った者に全面的にあるケース(職場の力関係を利用して不倫を迫ったなど)には、負担の請求は困難な場合が多いでしょう。

 

不倫の証拠にはどういうものがあるのでしょうか。

 特に証拠となるものに制限はありませんが、比較的多いものとしては、興信所の調査報告書、不倫相手とのメールや手紙のやりとり(メール等を写真で撮影したもの)などがあります。

 

不倫慰謝料を請求する通知書が届いたのですがどうしたらよいのでしょうか。

 不倫慰謝料を請求する通知書が届いた場合、大抵は期限を定めて慰謝料の支払いを要求する内容になっていると思います。これに対して、もし何もせずに放置していると、期限が経過した後に裁判を起こされて、ますます解決が難しくなる場合があります。そのため、通知書に対して何もしないというのは、あまり良い選択肢ではありません。
 他方、安直に回答すると、後になって裁判にまで発展したときに、回答した内容が証拠とされ、正確でない事実関係が認定されてしまう恐れもあります。そのため、回答する前に弁護士に相談した方が良いでしょう。

 

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