企 業 法 務

企業を取り巻く問題は多種多様なものがありますが、その中には弁護士に相談依頼することによって解決できる問題があります。

取引先が売買代金や請負代金を支払ってくれず、泣く泣く回収を諦めるという、売掛金の未回収の問題があります。
この場合、弁護士から内容証明郵便や法的手続を取ることによって回収できる場合が少なくありません。

法外な請求をかけられて裁判を起こされたという場合、裁判手続に習熟した弁護士のサポートは必須といってもよいでしょう。

経営が苦しくなってきた場合に、資金繰りに奔走するのではなく、民事再生法などを利用する事業再生によって経営を建て直すこともできます。
他方、どうしても経営が行き詰まってしまい、破産ということを考えざるを得ない場合もあります。
このようなときに綺麗に会社をたたむことができるかどうかも、早めに弁護士に相談するかどうかで結果が変わることがあります。

顧 問 契 約 の ご 案 内

❶ メール、電話、ファックスでの法律相談

• 顧問会社からの法律相談については、迅速な対応を可能とするため、随時メールや電話での法律相談をお受けしてご回答しております。
• 顧問料とは別に法律相談料はかかりません。
• 法律相談の回数や時間に制限はありません。

➋ 内容証明郵便での債権回収は着手金無料

• 未回収の売掛金などがある場合に、「裁判するほどではないが、とりあえず弁護士から請求してみよう」というニーズにお応えします。
• 内容証明郵便から交渉によって債権回収を行う場合には、着手金は無料で対応しております。
  回収できた場合には報酬を頂くこととなります。
• 交渉で回収ができずに裁判手続に移行する場合には着手金を頂くこととなります。
  裁判手続まで行うかどうかは、お客様が決定できます。

➌ 従業員の法律相談は初回無料

• 従業員が離婚や交通事故などのトラブルで困っている場合、なかなか人に相談することができずひとりで抱え込んでしまい、仕事の能率まで下がるかもしれません。
• 当事務所では、従業員の方からの法律相談は初回無料にてお受けして、解決の方向性などをお話しして、安心して仕事ができるようにしています。
  つまり、顧問契約を従業員の福利厚生の一環としてご利用頂くことが可能です。
• 従業員の法律相談の内容については、従業員との間で守秘義務が発生するため、顧問会社に対しても開示することはできません。
  顧問会社との間で利益相反が生じる場合（顧問会社に対する未払い残業代の請求など）には、従業員からの法律相談をお受けすることはできません。

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