法律問題で困ったときは敷居のない法律事務所へ

交通事故

  • HOME »
  • 交通事故

交通事故 その賠償額に納得していますか?

 交通事故の被害に遭ってしまった場合、それにより被った治療費、休業損害、慰謝料などについて、加害者に対して賠償を請求することができます。
しかし、加害者本人と賠償額の交渉をするということはほとんどなく、加害者の加入している保険会社の担当者から連絡が来ることになります。そして、一般的には治療が終了した後に、保険会社から最終的な賠償額の提示がなされます。
ところで、保険会社からの提示額を拒絶した場合、保険会社からすぐに提示額を増額修正されることがあります。そのため、もしかしたら保険会社は柔軟に被害者の意見を取り入れて、賠償額を増やしてくれるものだと思うかもしれません。
しかし、保険会社がすぐに提示額を増額修正するのは、その程度の増額修正であれば裁判を起こされたりするよりも賠償額がはるかに安く済むからなのです。

 それでは、保険会社の提示額と、裁判で認められる賠償額と、どれくらいの差が生じるのでしょうか?
例えば、後遺障害が残り、後遺障害等級が認定された場合、損害項目のひとつである後遺障害慰謝料でどれくらいの差が生じるのか見てみましょう。   保険会社の算定基準は、裁判基準と自賠責基準の間の金額となりますが、具体的な金額は各保険会社によって異なります。しかし、裁判基準と保険会社の提示額とで、倍以上の差が出ることも珍しくありません。もし保険会社からの提示額がお手元にあれば、上の表と比較してみてください。
また、そもそも保険会社の提示額の中に、本来あるべき損害項目が計上されていないことがあります。たとえば、事故により治療をしたけれども後遺障害が残ったという場合、入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいい、事故で怪我をしたことによる慰謝料です。)と後遺障害慰謝料(事故で後遺障害が残ったことによる慰謝料です。)と2項目の慰謝料が認められています。ところが、保険会社の提示額の中には慰謝料の項目が1つしかないというケースもあります。

 それでは、保険会社の賠償額を少しでも裁判基準に近付けるためにはどうしたらよいでしょうか?
もちろん、ご自分で保険会社と交渉して賠償額を増額してもらうこともできますが、現実的な問題として保険会社は被害者本人からの賠償請求に対してはできるだけ賠償額を低くしようとして、なかなか裁判基準に近い賠償額に応じるということはないようです。
適正な賠償額を獲得する方法としては、①代理人として弁護士をたてて示談交渉をする、②裁判を提起する、③交通事故紛争処理センター等のADRを利用する、といった方法があります。

 いずれの方法にも一長一短があるため、専門家である弁護士にご相談の上、どの手続きによるのが適しているのか確認してみましょう。

 

取扱業務

  • 交通事故に基づく損害賠償請求の示談交渉、訴訟対応など
  • 当事務所では加害者側の案件は取り扱っていません。

 

費用の目安

  • 交通事故の法律相談は、無料
  • 着手金は10万円(税別)、報酬は得られた経済的利益の15%
  • 以上のほかに実費がかかる場合があります。

 

交通事故の手続の流れについて

 当事務所に交通事故事件をご依頼いただいた場合、手続きの進行は以下のようになります(加害者が任意保険に加入しているという前提です。)。
 法律相談や事件処理のご依頼は、後遺障害等級の認定の申請または示談の段階から来られるのが一般的です。交通事故の発生直後や治療中の段階では、具体的なアドバイスを差し上げることが困難になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1 交通事故の発生

 交通事故が発生したら、必ず警察へ交通事故の届出をしてください。届出をしないと、後の損害賠償請求で必要となる交通事故証明書などが取得できなくなります。
その後、刑事事件の捜査に協力します(実況見分調書の作成など)。

2 治療等

 完治または症状固定するまで治療を続けます。
後遺障害が残る場合は「症状固定」といい、症状固定まで治療を続けてから後遺障害等級の認定を申請します。認定の結果に納得できない場合には異議申立をします。
死亡事故の場合には、相続人の調査を行います。

3 示談交渉

 損害額を算定して、保険会社と示談交渉を行います。示談が成立すれば、示談書などを締結して、損害賠償額の支払いを受けます。
 弁護士に依頼していない場合には保険会社から損害賠償額の提案がなされるのが一般的です。保険会社から損害賠償額の提案がなされたら、弁護士に相談して損害賠償額が妥当かどうかを確認しましょう。

4 裁判

 示談交渉が成立しない場合には、裁判手続に移行します。
 期日には基本的に代理人弁護士のみが裁判所に出頭し、報告書などにより期日の内容についてご説明します。また、裁判所に提出する書類については事前にご確認いただきます。
 なお、裁判の途中で和解が成立することもあります。

 

TEL 011-280-0277 受付時間 平日9:30~17:00

PAGETOP
Copyright © 葛葉法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.