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遺産相続

 遺産相続は、ときに難しい問題となることがあります。

 遺産相続について相続人間でどうしても話し合いでまとまらない場合には、裁判所で調停や審判という手続を行うこととなります。ところが、調停や審判で、適正に遺産分割を行うためには専門的な知識が必要になってきますが、裁判所が当事者の一方に有利に助言をしてくれることはありません。その際に、弁護士にご相談いただければ、より適切な結果へ向けて助力することができます。

 亡くなられた方(亡くなられた方のことを「被相続人」といいます)が多額の借金を抱えていたという場合、何もしないで放っておくと相続人は被相続人の借金まで相続することとなってしまいます。しかし、借金を作った本人でもないのに、借金の返済に追われるようになっては大変です。そのような場合は、相続放棄という手続をすることで借金を相続しないようにすることができます。

 遺産相続のことでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

取扱業務

  • 遺産分割に関する協議、調停、審判、訴訟
  • 相続放棄手続の申立て
  • 成年後見手続の申立て

 

費用の目安

  • 調停、審判は、1件につき、着手金は20万円(税別)、報酬は20万円(税別)または得られた経済的利益の15%のいずれか高い方
  • 調停、審判の手続を1件追加するごとに、上記に着手金・報酬ともに10万円(税別)を加算
  • 相続に関する訴訟は、着手金は30万円(税別)、報酬は30万円(税別)または得られた経済的利益の15%のいずれか高い方
  • 成年後見申立ては、着手金10万円(税別)
  • 相続放棄の申請は、着手金10万円(税別)
  • 遺言書の作成は、着手金10万円(税別)
  • 以上のほかに実費がかかる場合があります。

 

遺産分割の進め方 ~よく問題となる点について~

 ご親族が亡くなられた際の遺産分割はどのように進められるのでしょうか。
 まず、相続人の範囲を確定する必要があります。この場合、被相続人の戸籍を出生に遡って調査する必要があります。もし、気付かずに相続人となるべき人がいるにもかかわらず、その人を除いて遺産分割をしてしまった場合には、後になって除外された人から請求がなされる恐れがあります。また、調停などの裁判所の手続を行うためには、相続人の範囲を確定しなければなりません。
 次に、相続財産の範囲を確定する必要があります。通常であれば、被相続人の預貯金や不動産などがそのまま残されているので、特に問題になることはないかもしれません。ところが、被相続人が生前に認知症などにより判断能力を失っているにもかかわらず、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出して費消していたような場合には、故人の意思に基づかない無効な出金であるとして、相続財産に戻させることもあります。
 相続人と相続財産の範囲が確定したら、遺産分割の協議を行うこととなります。法定相続分に従って分割できるのであれば問題ありませんが、いくつか問題となる点についてご説明します。

 まず、寄与分が問題になることがあります。
 寄与分というのは、被相続人の生活の世話や看護などをして被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合、相続財産のうち相当額を別扱いにして本来の相続分とは別に寄与した人に分与するというものです。つまり、寄与分が認められた場合には、その分だけ寄与をした人の相続分が増えることとなります。
 特に被相続人が高齢者などの場合には、一部の相続人が故人の身の回りの世話をしていたという理由で寄与分が問題となるケースがあります。しかし、親族間であれば扶養義務を負っていますので、通常の扶養義務の範囲内の行為は寄与分とはみなされません。そこで、もし寄与分を主張する場合または主張された場合には、それが本当に寄与分とするに足りるものなのか、通常の扶養の範囲内ではないのか、よく確認しましょう。

 次に、特別受益が問題になることがあります。
 特別受益というのは、被相続人の生前に故人から贈与を受けている場合、相続分を算定する際に贈与された分を相続財産に戻して算定するというものです。つまり、特別受益が認められた場合には、その分だけ贈与を受けた人の相続分が減ることとなります。
 ただ、誰でも子どもの頃は親からお小遣いをもらっていたでしょうが、そのようなお小遣いまで特別受益として問題となることはありません。実際に特別受益として主に問題となるものとしては、高額な学費、不動産の贈与、事業資金の提供、結婚費用などがあります。このように、特別受益として扱われるためには、生計の資本として贈与されたものであるなど、一定の要件が必要となります。
 また、特別受益が認められる場合でも、被相続人が相続に際して生前の贈与を算定しないように意思表示をしていたときは、相続の算定で考慮しないものとされています。このような意思表示を持戻し免除といいます。

 さらに、相続財産の中に不動産がある場合には、一部の相続人がその不動産を単独で相続することを希望することがあります。
 例えば、夫の所有する家に妻も一緒に暮らしていたような場合、夫が亡くなった後も妻がその家にそのまま住み続けたいと思うでしょう。この場合、不動産の所有権を相続人の共有とすることもあれば、妻が単独で不動産を所有するようにすることもあります。そして、妻が単独で不動産を所有する場合には、本来であれば他の相続人が持ちえた共有の持ち分について、妻は代償金という形で他の相続人に共有の持ち分相当額を支払うこととなります。このような場合に、代償金の金額を算定する際の不動産の査定額で、各相続人が自分に有利な査定額を主張して争いになることがあります。

 このような争いが生じた場合には、弁護士に相談してから進める方が望ましいでしょう。
 また、遺産分割では、協議が成立しなければ家庭裁判所で調停という手続を行い、それでも合意ができなければ、審判という手続で裁判所が相続分を決定します。調停も審判も、弁護士に依頼するかどうかで、進み方が大きく変わることが多いので、調停が始まったらまずは弁護士に相談してください。

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