【相続の全体像】何から始める？相続手続きの流れを分かりやすく解説

2025年6月4日

「大切な家族が亡くなった…悲しみに暮れる間もなく、相続手続きを進めなければならないと聞いたけど、何から手をつければ良いのか分からない。」

多くの方が、相続に直面した際にこのような不安を抱えるのではないでしょうか。相続手続きは多岐にわたり、期限が設けられているものも少なくありません。しかし、全体像と流れを把握することで、落ち着いて対応を進めることができます。

この記事では、相続が発生した際に「何から始めるべきか」「どのような流れで手続きが進むのか」を分かりやすく解説します。

相続手続きの大きな流れ（ステップ）

まず、相続手続きの全体像を把握しましょう。主な流れは以下の通りです。

これらのステップは必ずしも順番通りに進むわけではなく、並行して進められるものもあります。それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

１　死亡届の提出・葬儀

死亡診断書（死体検案書）の受領：医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ります。
死亡届の提出：亡くなった方の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場に、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。この際、火葬許可証の申請も同時に行うのが一般的です。
葬儀の手配：葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀の準備を進めます。
その他諸手続き：年金受給停止の手続き、健康保険証の返却、世帯主の変更手続きなども必要に応じて行います。

２　遺言書の有無の確認

故人が遺言書を残しているかどうかを確認します。遺言書がある場合、原則としてその内容に従って遺産分割が行われます。

遺言書の種類と探し方：

自筆証書遺言：故人が自筆で作成した遺言書です。自宅の金庫や貸金庫、信頼できる人に預けている場合があります。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用している可能性もあります。
公正証書遺言：公証役場で公証人が作成に関与した遺言書です。公証役場で保管されているため、公証役場に問い合わせて確認することもできます。
秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証役場で存在を証明してもらう遺言書です。
遺言書の検認：公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言や秘密証書遺言）を発見した場合、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。検認は遺言書の偽造・変造を防ぐための手続きで、勝手に開封してはいけません。
遺言執行者：遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、その人が中心となって遺言の内容を実現する手続きを進めます。

３　相続人の調査・確定

誰が法的に相続する権利を持つのか（法定相続人）を確定します。

戸籍謄本の収集：亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本など）と、法定相続人全員の現在の戸籍謄本を取得します。これにより、配偶者の有無、子の人数、親や兄弟姉妹の存否などを確認します。
相続関係説明図の作成：収集した戸籍謄本をもとに、相続関係を一覧にした図（相続関係説明図）を作成すると、関係性が明確になり、後の手続きで役立ちます。

４　相続財産の調査・評価

故人がどのような財産をどれくらい持っていたのかを調査し、その価値を評価します。

プラスの財産：

マイナスの財産：

調査した財産を一覧にした「財産目録」を作成します。これは遺産分割協議や相続税申告の際に必要となります。

５　遺産分割協議

相続人が複数いる場合、誰がどの財産をどれだけ相続するのかを話し合って決めます。これを「遺産分割協議」といいます。

協議の進め方：相続人全員が参加して合意する必要があります。遺言書がある場合は、原則その内容に従いますが、相続人全員の合意があれば異なる分割も可能です。
遺産分割協議書の作成：話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残します。相続人全員が署名し、実印を押印します。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きなどで必要になります。
協議がまとまらない場合：話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てることになります。

【重要】相続放棄・限定承認の検討（期限：3ヶ月以内）

故人に借金などのマイナスの財産が多い場合、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。