相続放棄で後悔しない！　手続き・期限・親族への影響・デメリットを弁護士が徹底解説

2025年6月5日

「親が亡くなったけれど、借金があるかもしれない…」
「相続放棄という言葉を聞いたけど、具体的にどうすればいいの？」
「もし相続放棄したら、兄弟や他の親族に迷惑がかかるのでは…」
「手続きが複雑そうだし、デメリットもあるなら詳しく知りたい。」

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、相続の問題に直面し、このような不安やお悩みを抱えている方は少なくありません。
特に、相続財産に借金などの負債が含まれる可能性がある場合、「相続放棄」という選択肢が頭をよぎるのではないでしょうか。

しかし、相続放棄は一度行うと原則として撤回できない重大な法的手続きです。
手続きの期限や方法、ご自身の状況に本当に適しているのか、そして他のご親族への影響など、正確な知識なしに進めてしまうと、後で取り返しのつかない事態になりかねません。

この記事では、相続放棄を検討されている方が後悔のない選択をするために必要な情報を網羅的に解説します。
相続放棄の基本的な意味から、具体的な手続きの流れ、必要な書類、知っておくべきメリット・デメリット、そして兄弟姉妹や他の親族への影響まで、専門家の視点から分かりやすくご説明します。
この記事を読めば、相続放棄に関する疑問や不安が解消され、ご自身にとって最善の道を選ぶための確かな判断材料が得られるはずです。

相続放棄とは？　基本的な意味と知っておくべきこと

相続放棄《そうぞくほうき》とは、亡くなった方（被相続人《ひそうぞくにん》といいます）の財産を一切引き継がないという意思表示のことです。
これには、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。
民法第938条および第939条で規定されており、相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。

よく誤解されがちなのが、「遺産分割協議で特定の財産を相続しないと決めること」との違いです。
遺産分割協議で特定の財産を「もらわない」と合意しても、それは相続人間での取り決めに過ぎず、法的な相続放棄にはあたりません。
例えば、借金がある場合、遺産分割協議で他の相続人が借金を引き継ぐと決めたとしても、債権者（お金を貸した側）に対してはその効力を主張できません。

法的な相続放棄は、家庭裁判所への申述という正式な手続きが必要です。
口約束や相続人間での合意書作成だけでは、法的な意味での相続放棄とは認められないため、注意が必要です。
この手続きを正しく行わないと、意図せず借金を背負ってしまうリスクがあります。

相続放棄のメリット・デメリットを徹底比較｜本当にすべきか判断するポイント

相続放棄は、借金などの負債から逃れるための有効な手段となり得ますが、一方で失うものも大きい選択です。
ご自身の状況を正確に把握し、メリットとデメリットを天秤にかけて慎重に判断する必要があります。
安易な選択は後悔につながる可能性があるため、ここで主なポイントを整理しましょう。

観点	メリット	デメリット
財産・債務	– 借金や連帯保証債務を引き継がなくて済む	– プラスの財産（預貯金、不動産等）も一切相続できない
	– 相続税の負担がない	– みなし相続財産は課税対象になる場合がある
手続き・紛争	– 煩雑な遺産分割協議への参加を回避できる	– 一度受理されると原則として撤回・取り消しができない
	– 親族間の相続争いに巻き込まれるリスクを低減	– 他の相続人や後順位の相続人に影響が及ぶ可能性がある
その他	– 相続手続きの時間と手間がかからない	– 一定条件下で相続財産の管理義務が残る場合がある

以降のセクションで、これらのメリット・デメリットについて、より具体的に解説していきます。
それぞれの内容を深く理解し、ご自身にとって相続放棄が本当に最善の選択なのかを見極めるための参考にしてください。

相続放棄の主なメリット：借金からの解放と相続トラブル回避

相続放棄をすることには、主に以下のようなメリットがあります。
ご自身の状況に照らし合わせて、これらのメリットがどの程度重要か考えてみましょう。

借金や連帯保証債務を引き継がなくて済む
- これが相続放棄を選択する最も大きな理由の一つです。
- 被相続人に多額の借金があった場合や、誰かの連帯保証人になっていた場合、相続放棄をすることでこれらの負債を支払う義務から解放されます。
- 将来の経済的な不安を軽減できる可能性があります。
煩雑な遺産分割協議への参加を回避できる
- 相続人が複数いる場合、遺産をどのように分けるか話し合う遺産分割協議が必要になります。
- この協議は、意見の対立などから長期化したり、精神的な負担が大きくなったりすることがあります。
- 相続放棄をすれば、そもそも相続人ではなくなるため、遺産分割協議に参加する必要がなくなります。
親族間の相続争いに巻き込まれるリスクを低減できる
- 遺産相続は、時として親族間の感情的な対立や紛争の原因となることがあります。
- 相続放棄をすることで、このような争いから距離を置くことができます。
相続手続きの時間と手間がかからない
- 相続手続きには、戸籍謄本の収集や財産目録の作成など、多くの時間と手間がかかります。
- 相続放棄をすれば、これらの煩雑な手続きから解放されます。
相続税を負担しなくてよい
- 相続放棄をすれば、被相続人の財産を一切相続しないため、原則として相続税を支払う必要がありません。
- ただし、後述する「みなし相続財産」には注意が必要です。

これらのメリットは、特に被相続人に多額の負債がある場合や、相続関係が複雑で紛争の可能性がある場合に大きな意味を持ちます。[^2]

相続放棄の主なデメリットと注意点：プラス財産の放棄と撤回不可のリスク

相続放棄はメリットばかりではありません。
重大なデメリットや注意点も存在するため、これらを十分に理解しておくことが極めて重要です。

プラスの財産（預貯金、不動産等）も一切相続できない
- 相続放棄をすると、借金などのマイナスの財産だけでなく、預貯金、不動産、株式、自動車など、全てのプラスの財産も手放すことになります。
- 「借金だけ放棄して、価値のある財産だけ相続する」ということはできません。
- 思いがけない価値のある財産が後から見つかったとしても、相続する権利は失われます。
一度受理されると原則として撤回・取り消しができない
- 家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されると、後から「やはり相続したい」と思っても、原則としてその決定を覆すことはできません。
- ごく例外的な状況（詐欺や強迫によって相続放棄をさせられた場合など）を除き、撤回は認められないと理解しておく必要があります。
生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」は相続税の課税対象になる場合がある
- 被相続人がかけていた生命保険金や、勤務先から支払われる死亡退職金などは、民法上の相続財産とは別に扱われる「みなし相続財産」とされます。
- これらは相続放棄をしても受け取ることができる場合がありますが、一定額を超えると相続税の課税対象となる点に注意が必要です。
他の相続人や後順位の相続人に影響が及ぶ可能性がある
- あなたが相続放棄をすると、その相続権は他の同順位の相続人や、次順位の相続人に移ります。
- これにより、他の親族が予期せず相続人となり、借金を背負うリスクが生じたり、相続手続きの負担をかけることになったりする可能性があります。
- 事前に他の親族とよく話し合い、理解を得ておくことが望ましいでしょう。[^9]
一定条件下で相続財産の管理義務が残る場合がある
- 相続放棄をしたとしても、次に相続人となる人が相続財産の管理を始めるまでの間は、その財産を適切に管理する義務が残る場合があります（民法第940条）。[^3]
- 例えば、空き家となった不動産を放置して近隣に迷惑をかけたり、損害を与えたりした場合には、責任を問われる可能性も否定できません。

これらのデメリットと注意点を踏まえ、相続放棄が本当に自分にとって最善の選択なのか、慎重に検討することが不可欠です。

相続放棄の期限はいつまで？　「熟慮期間」3ヶ月の壁と延長の条件

相続放棄を検討する上で、最も注意しなければならないことの一つが「期限」です。
相続放棄は、いつまでもできるわけではなく、法律で定められた期間内に行う必要があります。
この期間を「熟慮期間《じゅくりょきかん》」といい、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内とされています（民法第915条1項）。

この3ヶ月という期間は、相続人が相続財産の状況を調査し、相続を承認するか放棄するか、あるいは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法）をするかを判断するための大切な時間です。
もし、この熟慮期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行わなかった場合、原則として「単純承認《たんじゅんしょうにん》」したものとみなされ、被相続人の全ての財産（借金も含む）を無条件で相続することになってしまいます（民法第921条2号）。

「知らなかった」では済まされない非常に重要な期限ですので、正確に理解しておく必要があります。
ただし、特別な事情がある場合には、この熟慮期間を延長できる可能性もあります。

熟慮期間の起算点：「相続の開始があったことを知った時」とは具体的にいつ？

相続放棄の期限である熟慮期間のカウントが始まる「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、具体的にいつを指すのでしょうか。
この起算点の解釈は、相続放棄の手続きにおいて非常に重要です。

一般的には、以下の2つの事実を知った時と解釈されています。

被相続人が亡くなったこと（相続が開始したこと）
自分がその相続によって相続人となったこと

通常、被相続人の死亡の事実を知れば、同時に自分が相続人であることも認識するため、多くの場合は「被相続人が亡くなったことを知った日」が熟慮期間の起算点となります。

しかし、以下のようなケースでは、起算点の判断が複雑になることがあります。

被相続人と疎遠で、死亡の事実を長期間知らなかった場合
先順位の相続人が相続放棄をしたことにより、自分が新たに相続人となったことを知った場合
- この場合は、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月となります。
被相続人に借金があることを、死亡から相当期間経過後に初めて知った場合
- 例外的に、借金の存在を知った時から熟慮期間が起算されると判断された判例もありますが、必ず認められるわけではありません。

起算点の判断は個別の事情によって異なり、法的な専門知識が必要となる場合があります。
「自分はまだ大丈夫」と安易に自己判断せず、不安な場合は速やかに専門家に相談することが賢明です。[^5]

熟慮期間の延長が認められるケースと家庭裁判所への申請方法

原則3ヶ月の熟慮期間ですが、この期間内に相続財産の全容を把握し、相続放棄の判断をすることが困難な場合もあります。
そのような「特別な事情」がある場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることによって、熟慮期間を延長してもらえる可能性があります（民法第915条1項但書）。

熟慮期間の延長が認められる可能性のある「特別な事情」の例

相続財産の種類や数が多く、評価や調査に時間がかかる場合
相続財産が国内外に分散している場合
相続人が海外に居住している、または病気療養中で手続きを進めるのが困難な場合
相続関係が複雑で、相続人の確定に時間がかかる場合
被相続人の借金の存在や範囲の調査に時間がかかる場合

家庭裁判所への申請方法

申立先: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立人: 相続人本人、または利害関係人（他の相続人や債権者など）、検察官
必要な書類:
- 相続の承認又は放棄の期間伸長申立書（裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 伸長を求める相続人の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 期間延長が必要な理由を具体的に記載した事情説明書
- その他、延長の必要性を裏付ける資料（財産目録、負債の資料、診断書など）
費用: 収入印紙800円分（相続人1人につき）、連絡用の郵便切手　※裁判所に要確認

申立ては、熟慮期間内に行う必要があります。
延長が認められる期間はケースバイケースですが、通常は1ヶ月から3ヶ月程度延長されることが多いようです。
延長の必要がある場合は、早めに家庭裁判所や専門家に相談しましょう。

相続放棄の手続き完全ガイド｜必要書類から申述書の書き方・提出まで

相続放棄を決断したら、期限内に正確な手続きを進めることが重要です。
ここでは、相続放棄の具体的な手続きの流れをステップごとに分かりやすく解説します。
ご自身で手続きを進める場合でも、専門家に依頼する場合でも、全体の流れを把握しておくことは大切です。

相続放棄手続きの主なステップ

必要書類の収集: まず、申述に必要な書類を集めます。
相続放棄申述書の作成: 家庭裁判所に提出する申述書を作成します。
家庭裁判所への申述: 作成した申述書と必要書類を管轄の家庭裁判所に提出します。
家庭裁判所からの照会書への回答 (ある場合): 申述内容について裁判所から質問状が送られてくることがあるので、それに回答します。
相続放棄申述受理通知書の受領: 家庭裁判所が相続放棄を認めた場合、その旨の通知書が送られてきます。

これらのステップを一つずつ丁寧に進めていくことで、相続放棄の手続きは完了します。
次のセクションから、各ステップの詳細を見ていきましょう。

ステップ1：相続放棄に必要な書類一覧と入手方法（戸籍謄本・申述書など）

相続放棄の手続きを始めるにあたり、最初に必要となるのが各種書類の収集です。
不足なく正確な書類を揃えることが、スムーズな手続きの第一歩となります。
必要な書類は、相続放棄をする人と被相続人との関係性（続柄）によって若干異なります。

【共通して必要となる主な書類】

書類名	入手先・入手方法	費用の目安（1通あたり）	備考
1. 相続放棄申述書《そうぞくほうきしんじゅつしょ》	家庭裁判所の窓口、または、裁判所のウェブサイトからダウンロード[^2]	無料	裁判所ウェブサイトで書式と記載例が入手可能です。
2. 被相続人の住民票除票または戸籍附票《こせきふひょう》	被相続人の最後の住所地の市区町村役場	約300円	被相続人の最後の住所地を証明します。
3. 申述人（相続放棄する人）の戸籍謄本《こせきとうほん》	申述人の本籍地の市区町村役場	約450円	申述人が相続人であることを証明します。
4. 収入印紙	郵便局、法務局内の印紙売りさばき所など	800円分	申述手数料として申述書に貼付します（相続人1人につき）。
5. 連絡用の郵便切手	郵便局	数百円程度	家庭裁判所からの連絡に使用します。金額は裁判所によって異なりますので事前に確認。

【申述人と被相続人の関係性によって追加で必要となる主な戸籍書類】[^10]

申述人が…	追加で必要となる主な戸籍書類など
配偶者	– 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
子またはその代襲相続人（孫、ひ孫など）	– 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – （代襲相続人の場合）被代襲者（亡くなった子など）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
直系尊属（父母、祖父母など）	– 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – 直系尊属で死亡している方がいる場合、その死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
兄弟姉妹またはその代襲相続人（甥、姪）	– 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 – （代襲相続人の場合）被代襲者（亡くなった兄弟姉妹）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

書類の入手にあたっての注意点

戸籍謄本等は、本籍地の市区町村役場で取得します。遠方の場合は郵送での請求も可能です。
マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで取得できる場合もあります。
「出生時から死亡時まで」の戸籍謄本が必要な場合は、複数の戸籍（改製原戸籍や除籍謄本など）に分かれていることが一般的ですので、漏れなく収集する必要があります。
書類収集には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。

書類の収集は煩雑に感じるかもしれませんが、正確な手続きのためには不可欠です。
不明な点があれば、市区町村役場の窓口や専門家に確認しながら進めましょう。

ステップ2：相続放棄申述書の書き方と提出先（管轄の家庭裁判所）

必要書類が揃ったら、次に「相続放棄申述書」を作成します。
この書類は、家庭裁判所に対して相続放棄の意思を正式に伝えるためのものです。
申述書の書式は、裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。[^2]

相続放棄申述書の主な記載項目と書き方のポイント

申述人: 相続放棄をする人の氏名、住所、本籍、生年月日などを正確に記入します。押印も必要です。
被相続人: 亡くなった方の氏名、最後の住所、最後の本籍、死亡年月日などを戸籍謄本や住民票除票に基づいて正確に記入します。
申述の趣旨: 「相続を放棄する」という意思を明確に記載します。通常は定型文が用意されています。
申述の理由: なぜ相続放棄をするのか、その理由を記載します。
- 例：「被相続人には負債があり、相続財産の範囲では弁済できないため」「遺産よりも債務の方が多いと思われるため」「生活が苦しく、債務を相続すると生活が破綻するおそれがあるため」など。
- 簡潔かつ正直に記載することが大切です。
相続財産の概略: 把握している範囲で、被相続人のプラスの財産（不動産、預貯金など）とマイナスの財産（借金など）の概要を記載します。不明な場合は「不明」と記載しても構いません。
添付書類: 提出する書類の一覧をチェックします。

申述書の提出先と提出方法

提出先: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
- 管轄の家庭裁判所が分からない場合は、裁判所のウェブサイトで確認できます。
提出方法:
- 持参: 家庭裁判所の窓口に直接提出します。
- 郵送: 遠方に住んでいる場合や、裁判所に行く時間がない場合に便利です。郵送の場合は、書留郵便など記録が残る方法で送付すると安心です。[^6]
費用: 申述書には、収入印紙800円分を貼付します。また、連絡用の郵便切手（金額は裁判所により異なるため、事前に確認が必要）も同封します。[^1]

申述書の作成は、誤字脱字がないように、また記載内容に間違いがないように慎重に行いましょう。
書き方に不安がある場合は、裁判所のウェブサイトにある記載例を参考にするか、専門家に相談することをおすすめします。

ステップ3：相続放棄申述受理通知書と受理証明書の役割・取得

家庭裁判所に相続放棄申述書と必要書類を提出し、不備なく審査が進められると、家庭裁判所は相続放棄の申述を受理します。
申述が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という書面が郵送で送られてきます。
この通知書は、あなたの相続放棄が法的に認められたことを証明する大切な書類です。

相続放棄申述受理通知書の役割

あなたの相続放棄が正式に成立したことを知らせるものです。
通常、この通知書があれば、あなたが相続人でなくなったことを対外的に示すことができます。
大切に保管しておきましょう。

相続放棄申述受理証明書の役割と取得方法
「相続放棄申述受理通知書」とは別に、「相続放棄申述受理証明書」という書類があります。
これは、相続放棄が受理されたことを家庭裁判所が公的に証明する書面です。

どのような時に必要か？
- 被相続人の債権者（お金を貸していた金融機関など）から借金の返済を求められた際に、相続放棄した事実を証明するために提示する。
- 不動産の相続登記の手続きで、他の相続人が相続登記を行う際に、あなたが相続放棄したことを示すために提出する。
- その他、法的な手続きで相続放棄の証明が必要となる場合。
取得方法
- 相続放棄の申述をした家庭裁判所に申請します。
- 申請には、申請書（裁判所の窓口やウェブサイトで入手可能）と手数料（収入印紙150円分/1通）、返信用封筒（切手貼付）などが必要です。
- 「相続放棄申述受理通知書」に申請方法が記載されている場合もあります。

通常は「相続放棄申述受理通知書」で十分なことが多いですが、債権者対応や不動産登記などで正式な証明が必要な場合は、「相続放棄申述受理証明書」を取得しておくと安心です。
必要な場面に応じて、どちらの書類を提示すべきか判断しましょう。

兄弟姉妹や他の親族への影響は？相続順位の変動と伝えるべきこと

あなたが相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」ものとして扱われます（民法第939条）。
これにより、相続権は他の相続人に移ることになります。
この相続順位の変動は、ご自身の兄弟姉妹や他の親族に大きな影響を与える可能性があるため、十分に理解しておく必要があります。

相続放棄による相続権の移動

あなたが相続放棄をすると、同順位の他の相続人がいる場合、その人たちの相続分が増加します。
もし同順位の相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合、次順位の相続人に相続権が移ります。

相続順位の基本的なルール

第1順位: 子（子が既に亡くなっている場合は孫などの直系卑属《ちょっけいひぞく》）
第2順位: 直系尊属（父母、祖父母など。親等の近い者が優先）
第3順位: 兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥・姪などの代襲相続人《だいしゅうそうぞくにん》）
※配偶者は常に相続人となります（上記の順位とは別枠）。

例えば、被相続人に配偶者と子がいる場合、子が相続放棄をすると、配偶者のみが相続人となるか、あるいは被相続人の親（第2順位）が新たに相続人となる可能性があります（子が全員放棄した場合）。
このように、相続放棄は連鎖的に他の親族を相続の当事者にする可能性があるのです。

他の親族へ伝えるべきことと注意点

速やかな連絡: 相続放棄をしたら、その事実と、それによって相続権が移る可能性のある親族へ速やかに連絡しましょう。
影響の説明: なぜ相続放棄をしたのか、そしてその結果として相手方にどのような影響（借金を相続するリスクなど）が及ぶ可能性があるのかを丁寧に説明することが大切です。
書面での通知: 可能であれば、口頭だけでなく、相続放棄申述受理通知書のコピーを添えて書面で通知すると、より正確に伝えることができます。
放置のリスク: 連絡を怠ると、他の親族が知らぬ間に借金を背負うことになったり、後々トラブルに発展したりする可能性があります。[^9]

相続放棄は個人の権利ですが、他の親族への配慮も忘れてはなりません。
円満な関係を維持するためにも、誠実な対応を心がけましょう。

ケース別：相続放棄による相続権の移動パターン（子・親・兄弟姉妹・代襲相続）

相続放棄によって相続権がどのように移動するのかは、被相続人の家族構成や誰が相続放棄をするかによって異なります。
ここでは、具体的なケースを挙げて、相続権の移動パターンを見ていきましょう。
※配偶者は常に相続人となるため、以下の説明では配偶者の存在を前提としつつ、主に子・親・兄弟姉妹間の移動に着目します。

被相続人の状況	相続放棄者	次に相続人となる可能性のある人	備考
配偶者と子A・子Bがいる	子A	– 配偶者と子B	子Aの相続分が子Bに移る（配偶者の相続分も変動する場合あり）。
	子Aと子B	– 配偶者のみ – （配偶者がいない場合）被相続人の親（第2順位）	子が全員放棄すると、第2順位の相続人に権利が移る。
配偶者のみ、子なし、親（父母）健在	配偶者	– 被相続人の親（父母）	配偶者が放棄した場合、親のみが相続人となる。
配偶者なし、子なし、親（父母）健在	親（父）	– 親（母）のみ
	親（父母）	– 被相続人の兄弟姉妹（第3順位）	親が全員放棄すると、第3順位の相続人に権利が移る。
配偶者あり、子なし、親なし、兄弟姉妹A・Bあり	兄弟姉妹A	– 配偶者と兄弟姉妹B	兄弟姉妹Aの相続分が兄弟姉妹Bに移る（配偶者の相続分も変動する場合あり）。
	兄弟姉妹AとB	– 配偶者のみ – （配偶者がいない場合）相続人不存在となり、相続財産管理人の選任手続きに進む可能性がある。	配偶者と兄弟姉妹が全員放棄した場合は、相続人がいなくなる。

代襲相続と相続放棄の関係
代襲相続とは、本来相続人となるはずだった子や兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合に、その人の子が代わりに相続人となる制度です（民法第887条2項、第889条2項）。
しかし、相続放棄をした場合、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされるため、その人の子が代襲相続することもありません。

例えば、被相続人に長男と長女がおり、長男が被相続人より先に死亡し、長男には子（被相続人の孫）がいたとします。
この場合、長男の子（孫）は長男を代襲して相続人となります。
しかし、もし長女が相続放棄をしたとしても、長女の子が長女を代襲して相続人になることはありません。長女の相続権は、他の同順位の相続人（この場合は長男の子）や次順位の相続人に移ります。

このように、相続放棄は相続関係を大きく変動させる可能性があります。
ご自身のケースで誰に影響が及ぶのかを正確に把握し、適切な対応をとることが重要です。
複雑で判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。

親族全員が相続放棄したらどうなる？　相続財産管理人の選任とその役割

もし、相続人となる可能性のある親族全員が相続放棄をした場合、最終的に誰も相続財産を引き継がないことになります。
このような場合、被相続人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も含む）は、一体どうなるのでしょうか。

この場合、相続人が不存在の状態となり、民法第951条以下の規定に従って「相続財産清算人」（2023年4月1日施行の改正民法前は「相続財産管理人」）が選任される手続きに進む可能性があります。

相続財産清算人（管理人）の選任手続き

申立て: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、利害関係者（例：被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など）または検察官が申立てを行います。
選任: 家庭裁判所は、申立てを受けて相当であると認めた場合、相続財産清算人（管理人）を選任します。通常、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることが多いです。
公告: 家庭裁判所は、相続財産清算人（管理人）が選任されたことを公告します。

相続財産清算人（管理人）の主な役割

相続財産の調査・管理: 被相続人の財産（不動産、預貯金、有価証券、負債など）の全容を調査し、適切に管理します。
債権者等への弁済: 相続財産の中から、被相続人の債務の弁済や遺贈の履行などを行います。
相続人の捜索: 公告などにより、他に相続人がいないか捜索します。
特別縁故者への財産分与: 相続人がいない場合でも、被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など、特別の縁故があった者（特別縁故者）からの請求があれば、家庭裁判所の審判を経て、相続財産の全部または一部が分与されることがあります。
国庫への帰属: 上記の手続きを経てもなお残った財産は、最終的に国庫に帰属します。

つまり、親族全員が相続放棄をしたからといって、借金が自動的に消滅したり、財産が放置されたりするわけではありません。
法的な手続きに則って、清算処理が行われることになります。
この手続きには時間がかかり、また、相続財産清算人（管理人）の報酬が相続財産から支払われることになります。[^3]

相続放棄にかかる費用は？　自分で手続きする場合と専門家依頼の場合の目安

相続放棄を検討する際、気になるのが費用面ではないでしょうか。
相続放棄の手続きにかかる費用は、大きく分けて「自分で手続きする場合の実費」と「専門家（司法書士や弁護士）に依頼する場合の報酬」があります。

1. 自分で手続きする場合の実費
ご自身で相続放棄の手続きを行う場合、主に以下のような実費がかかります。

費用の種類	目安金額（1人あたり）	備考
収入印紙代	800円	相続放棄申述書に貼付します。
連絡用の郵便切手代	数百円～1,000円程度	家庭裁判所からの書類送付用。金額は裁判所によって異なります。
戸籍謄本等の取得費用	– 戸籍謄本：1通約450円 – 除籍謄本・改製原戸籍謄本：1通約750円 – 住民票除票・戸籍附票：1通約300円	必要な通数は、被相続人との関係性や家族構成によって変動します。[^1]
相続放棄申述受理証明書の取得費用（必要な場合）	1通 150円（収入印紙）	債権者への提出などで必要な場合に申請します。
その他	郵送費、交通費など

自分で手続きする場合、総額としては数千円から1万円程度で済むことが多いでしょう。
ただし、戸籍謄本の収集に手間がかかり、多くの通数が必要になると、その分費用は増加します。

2. 専門家（司法書士や弁護士）に依頼する場合の報酬
相続放棄の手続きを司法書士や弁護士に依頼する場合、上記の実費に加えて専門家への報酬が発生します。

司法書士に依頼する場合:
- 相場としては、1人あたり3万円～7万円程度が一般的です。
- 主に書類作成や裁判所への提出代行が業務範囲となります。
- 熟慮期間が迫っている場合や、相続関係が複雑な場合は追加費用がかかることがあります。
弁護士に依頼する場合:
- 相場としては、1人あたり5万円～15万円程度が一般的ですが、事案の複雑さによってはそれ以上になることもあります。
- 書類作成・提出代行に加え、債権者との交渉、他の相続人との調整、万が一裁判になった場合の代理など、より広範なサポートが期待できます。
- 借金の額が大きい場合や、法的な紛争が生じる可能性がある場合は、弁護士への依頼が適しています。

専門家に依頼するメリット・デメリット

観点	メリット	デメリット
手続き	– 書類収集・作成・提出を任せられるため、手間と時間が大幅に削減できる – 法的に正確な手続きが期待でき、不備による却下のリスクを低減できる – 期限管理をしてもらえる	– 報酬費用がかかる
精神面	– 複雑な手続きや債権者対応のストレスから解放される – 法的なアドバイスを受けながら進められる安心感がある

費用を抑えたい場合は自分で手続きすることも可能ですが、期限の管理や書類の正確性が求められます。
少しでも不安がある場合や、時間的な余裕がない場合、相続関係が複雑な場合、多額の借金がある場合などは、専門家への依頼を検討することをおすすめします。
多くの専門家事務所では無料相談を実施していますので、まずは相談してみるのも良いでしょう。

相続放棄後の注意点｜管理義務や却下・取り消しができるケースも？

相続放棄の手続きが無事に完了し、家庭裁判所から受理通知書が届けば一安心、と思われるかもしれません。
しかし、相続放棄後にもいくつか注意すべき点があります。
また、そもそも相続放棄の申述が却下されたり、例外的に取り消しが認められたりするケースも存在します。

1. 相続放棄後の管理義務（民法第940条）
相続放棄をした人は、原則として被相続人の財産を管理する義務から解放されます。
しかし、放棄の時点で被相続人の財産を現に占有している場合は、その放棄によって新たに相続人となった者が相続財産の管理を実際に始めることができるようになるまでは、放棄した人も「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって、その財産を管理し続けなければならないとされています（民法第940条1項）。[^7]

どのような場合に問題となるか？
- 例えば、他に相続人がおらず、相続財産管理人（清算人）が選任されるまでの間、空き家となった不動産を放置し、倒壊の危険が生じたり、不法投棄されたりするようなケースです。
- この管理義務を怠り、相続財産に損害を与えたり、第三者に損害を与えたりした場合には、損害賠償責任を問われる可能性があります。[^8]
管理義務を免れるためには？
- 次の順位の相続人が明確で、その人が速やかに財産管理を開始した場合。
- 相続財産管理人（清算人）が選任され、財産の引き継ぎが完了した場合。

特に、他に相続人がいない場合や、次順位の相続人も放棄する可能性が高い場合は、この管理義務について注意が必要です。

2. 相続放棄の申述が却下されるケース
家庭裁判所に相続放棄を申述しても、必ず受理されるとは限りません。以下のような場合には、申述が却下されることがあります。

熟慮期間（原則3ヶ月）を経過してからの申述: 明らかな期間徒過は却下事由となります。
単純承認とみなされる行為があった場合（法定単純承認：民法第921条）:
- 相続財産の全部または一部を処分した（例：不動産を売却した、預貯金を引き出して自分のために使ったなど。ただし、葬儀費用など相当な範囲での支出であれば相続放棄が認められることもあります）。
- 熟慮期間内に相続放棄も限定承認もしなかった。
- 相続財産の全部または一部を隠匿したり、悪意で財産目録に記載しなかったりした場合。
申述に必要な書類に不備がある、または虚偽の記載がある場合。

3. 相続放棄の申述の取り消し・撤回
一度家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回できません。
しかし、以下のような例外的なケースでは、取り消しが認められる可能性があります。

詐欺や強迫によって、意思に反して相続放棄をさせられた場合。
未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続放棄をした場合（ただし、法定代理人が追認すれば有効）。
成年被後見人が単独で相続放棄をした場合。

これらの取り消しは、追認をすることができる時から6ヶ月以内、または、放棄の時から10年以内に行う必要があります。

相続放棄は法的に複雑な側面も多いため、手続き後であっても疑問や不安が生じた場合は、速やかに専門家に相談することが重要です。

相続放棄は専門家（弁護士）に相談すべき？　メリットと葛葉法律事務所の紹介

相続放棄の手続きは、ご自身で行うことも不可能ではありません。
しかし、戸籍謄本などの書類収集の煩雑さ、申述書の正確な作成、3ヶ月という厳格な期限管理、そして何より「本当に相続放棄をすべきか」という法的な判断の難しさを考えると、専門家、特に弁護士に相談・依頼することには大きなメリットがあります。

弁護士に相続放棄を依頼する主なメリット

法的に正確なアドバイス: 個別の状況に応じた最適な相続方法（放棄、単純承認、限定承認）について、法的な観点から的確なアドバイスを受けられます。
書類収集・作成・提出の代行: 煩雑な戸籍謄本の収集から、正確な相続放棄申述書の作成、家庭裁判所への提出まで一括して任せられます。これにより、時間と手間を大幅に削減できます。
期限管理の徹底: 3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまうリスクを回避できます。
家庭裁判所とのやり取り: 裁判所からの照会などがあった場合も、適切に対応してもらえます。
他の相続人との調整: 必要に応じて、他の相続人への連絡や説明など、円滑なコミュニケーションのサポートも期待できます。
債権者対応: もし被相続人に借金があり、債権者からの督促がある場合でも、弁護士が窓口となって対応してくれるため、精神的な負担が軽減されます。
関連問題への対応: 相続放棄後の財産管理の問題や、万が一相続放棄が却下された場合の対応など、予期せぬトラブルにも対処してもらえます。

相続放棄は、人生における重要な決断の一つです。
手続きの不備や判断の誤りが、将来的に大きな不利益につながる可能性も否定できません。
費用はかかりますが、専門家である弁護士に依頼することで、安心して手続きを進め、最善の結果を得る可能性が高まります。

もし、札幌市およびその近郊で相続放棄に関するお悩みをお持ちでしたら、葛葉法律事務所も相談先の一つとしてご検討いただけます。
次項では、葛葉法律事務所の特色や相続放棄に関するサポートについてご紹介します。

葛葉法律事務所の相続放棄サポート：実績と３つの強み

葛葉法律事務所は、佐瀬達哉弁護士が運営する法律事務所で、札幌を拠点に一般民事事件から家事事件、企業法務まで幅広く取り扱っています。相続問題に関しても豊富な経験と実績を有しており、相続放棄手続きのサポートも行っています。

葛葉法律事務所が掲げる主な強みは以下の3点です。[^2_1]

全国対応:
葛葉法律事務所では、日本全国から相続放棄のご依頼を受け付けており、手続を行う管轄の裁判所も日本全国の裁判所を対象としています。
簡単手続:
相続放棄の申込から終了まで、すべてメールと郵送の手続で完結します。電話や来所訪問は不要です。
完全定額:
料金は完全定額制で、着手金5万5000円以外は一切かかりません。被相続人の死亡から3ヶ月を経過した事案でも料金に変わりはなく、戸籍資料の取寄せに関する実費の追加請求もありません。

葛葉法律事務所の相続放棄サポートの具体例
相続放棄の手続きにおいては、単に書類を作成するだけでなく、以下のようなサポートを提供しています。

戸籍謄本等の必要書類の収集代行
相続放棄申述書の作成および家庭裁判所への提出代行
家庭裁判所からの照会への対応サポート
相続放棄申述受理証明書の取得代行
他の相続人への連絡や説明に関するアドバイス（定型書式の提供）
相続放棄後の債権者対応に関するアドバイス（定型書式の提供）

コミュニケーションと費用について
葛葉法律事務所では、お客様とのコミュニケーションを重視し、進捗状況を丁寧に報告することを心がけています。
費用についても、完全定額制（着手金5万5000円）なので増額等の心配は一切なく、ご納得いただいた上で手続きを進めます。
相続放棄は、専門的な知識と慎重な判断が不可欠です。
葛葉法律事務所は、これまでの経験と専門性を活かし、ご相談者様が安心して相続放棄の手続きを進められるようサポートしています。
まずは一度、ご相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：相続放棄は慎重な判断と正しい知識で後悔のない選択を

相続放棄は、被相続人の借金などの負債から逃れるための有効な法的手続きです。
しかし、それは同時に、被相続人が遺した全ての財産を受け取る権利を放棄するという、非常に重大な決断でもあります。
一度手続きが受理されると、原則として撤回することはできません。

この記事では、相続放棄の基本的な意味から、具体的な手続きの流れ、厳守すべき期限、知っておくべきメリットとデメリット、さらには兄弟姉妹や他の親族への影響、そして相続放棄後の注意点に至るまで、網羅的に解説してきました。

相続放棄を検討する際に、心に留めておくべき重要なポイント

正確な情報収集: 被相続人の財産状況（プラスの財産とマイナスの財産）をできる限り正確に把握しましょう。
期限の厳守: 原則3ヶ月の熟慮期間を過ぎないよう、迅速に行動しましょう。期間延長が必要な場合は早めに手続きを。
メリット・デメリットの比較検討: ご自身の状況に照らし合わせ、本当に相続放棄が最善の選択なのかを冷静に判断しましょう。
親族への影響の考慮: 相続放棄は、他の親族に影響を及ぼす可能性があります。事前に十分なコミュニケーションをとることが望ましいです。
専門家の活用: 手続きの複雑さや法的な判断の難しさから、少しでも不安があれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

相続放棄は、決して安易に決断すべきではありません。
正しい知識を身につけ、必要な情報を集め、ご自身の状況を客観的に見つめ直すことが、後悔のない選択をするための第一歩です。
この記事が、あなたが抱える相続に関する悩みや不安を少しでも和らげ、最善の道を見つけるための一助となれば幸いです。
もし、一人で判断することに困難を感じる場合は、ためらわずに専門家の力を借り、法的なトラブルを避け、精神的な負担から解放されるための一歩を踏み出してください。

[^1]: 相続放棄の必要書類子、兄弟、孫など続柄別に解説入手方法や提出方法も紹介
[^2]: 相続放棄とは？デメリットから必要書類・手続まで完全ガイド
[^3]: 相続放棄したのに管理義務？誰がいつまで？人に任せる方法とは
[^4]: 相続放棄の必要書類子、兄弟、孫など続柄別に解説入手方法や提出方法も紹介 (※裁判所からの連絡用郵便切手に関する具体的な金額情報源として)
[^5]: 財産放棄とは相続放棄との違いメリットとデメリット、選択の基準
[^6]: 相続放棄の必要書類子、兄弟、孫など続柄別に解説入手方法や提出方法も紹介
[^7]: PDF 財産管理制度の見直し相続の放棄をした者の義務
[^8]: 相続放棄したのに管理義務？誰がいつまで？人に任せる方法とは
[^9]: 相続放棄とは？デメリットから必要書類・手続まで完全ガイド
[^10]: 相続放棄の必要書類子、兄弟、孫など続柄別に解説入手方法や提出方法も紹介
[^2_1]: 葛葉法律事務所公式サイト