最新判例から読み解く不倫慰謝料の現実：不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いと請求の壁

配偶者の不倫が発覚し、深い精神的苦痛を受けたとき、「配偶者にも不倫相手にも、相応の慰謝料を請求したい」と考えるのは当然のことです。しかし、法律上、慰謝料請求が認められるハードルは、一般的にイメージされているよりも高く設定されています。

特に近年、最高裁判所は不倫に関する慰謝料請求について、極めて厳格な判断基準を示しています。本記事では、慰謝料の法的性質である「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」の違いを整理しつつ、直近の最高裁判例が実務に与える影響と、請求時に注意すべきポイントについて詳しく解説します。

慰謝料の基本：不貞慰謝料と離婚慰謝料の違い

最高裁判例を読み解く前提として、まずは請求の根拠となる2つの慰謝料の違いを理解しておく必要があります。法律上、不倫に関連する慰謝料は以下の2種類に明確に区別されます。

項目	不貞慰謝料	離婚慰謝料
請求の法的根拠	不貞行為（肉体関係）そのものによって、婚姻生活の平和が侵害されたことへの損害賠償	相手方の有責行為により、離婚せざるを得なくなった結果として生じる損害賠償
主な請求対象	配偶者および不倫相手	原則として配偶者のみ
時効の起算点（原則）	①事実と加害者を知った時から3年 ②不貞行為が行われた時から20年	①離婚が成立した時から3年 ②不貞行為等から20年

この「誰に対して、何の責任を問うのか」という区別が、裁判所の判断を理解する上での重要な鍵となります。

【最高裁判例①】不倫相手に「離婚慰謝料」は原則請求できない（平成31年2月19日判決）

「配偶者の不倫が原因で離婚するのだから、不倫相手にも離婚慰謝料を請求できるはずだ」という主張に対し、最高裁判所は明確な制限を設けています。

平成31年の最高裁判決では、「夫婦が離婚するかどうかは本来、夫婦間で決めるべき問題である」という大前提が示されました。そのため、不倫相手に対しては、不貞行為そのものに対する「不貞慰謝料」は請求できても、離婚という結果に対する「離婚慰謝料」は原則として請求できないと判断されたのです。

例外となる「特段の事情」のハードルは極めて高い

ただし、完全に道が閉ざされているわけではありません。不倫相手が「当該夫婦を明示的に離婚させることを意図して、婚姻関係に対する不当な干渉を執拗に繰り返すなど、その干渉行為によって夫婦を離婚のやむなきに至らしめたと法的に評価できるほどの特段の事情」がある場合には、例外的に請求が認められる余地があります。しかし、これは単なる嫌がらせやトラブルのレベルでは認められず、立証のハードルは極めて高いのが実情です。

【最高裁判例②】「破綻していると信じた」不倫相手の過失判断（令和8年6月5日判決）

不貞慰謝料を請求する際、不倫相手から「すでに離婚していると聞いていた」「夫婦関係は終わっていると言われていた」と反論されるケースが頻発します。慰謝料を請求するには、不倫相手に「故意または過失（不注意）」があったことが法的な要件となります。

この点について、直近の令和8年の最高裁判決は、請求する側に厳しい現実を突きつけました。

同判決では、仮に不倫相手が「すでに離婚した」と信じたことに正当な理由がなかったとしても、提示された離婚届や配偶者とのメールのやり取りなどの客観的状況から、「婚姻関係がすでに破綻している」と信じるに足りる相当の理由があったのであれば、過失が否定される（慰謝料の支払い義務を負わない）余地があることを明確にしました。

つまり、「相手が嘘をついていたのだから騙された側にも不注意がある」と単純に片付けることはできず、客観的な証拠に基づく極めて慎重な法的判断が求められるようになっています。

判例以前の絶対条件：そもそも婚姻関係は破綻していなかったか

相手の過失を問う以前に、不法行為が成立するための最も根本的な前提があります。それは、不貞行為が始まった時点で「夫婦の婚姻関係が客観的に破綻していなかったか」という点です。

過去の最高裁判例（平成8年3月26日判決）でも示されている通り、すでに長期間の別居状態にあるなど、夫婦関係が完全に冷え切って破綻していたと客観的に認められる場合は、法的に守るべき「婚姻共同生活の平和」が存在しません。この場合、不倫相手がどう認識していたかにかかわらず、原則として不法行為は成立せず、慰謝料請求自体が認められません。

実務上の重大な落とし穴と注意点

判例の枠組みを理解した上で、実際に請求を進める際には以下の実務的なリスクにも注意を払う必要があります。

二重取りの禁止と「求償権」による二次トラブル

不倫をした配偶者と不倫相手は、法律上「共同不法行為者」として連帯して責任を負いますが、被害者が受け取れる慰謝料の総額には適正な上限があります。一方から十分な賠償を受けた場合、もう一方への請求権は消滅するため、両方から満額を受け取る「二重取り」は原則としてできません。

また、不倫相手が一人で慰謝料を支払った後、あなたの配偶者に対して「あなたの負担分を返してほしい」と要求する「求償権（きゅうしょうけん）」を行使することがあります。これにより、離婚後の生活基盤や養育費の支払いに悪影響が及ぶケースもあるため、示談の段階で求償権を放棄させるなどの法的な予防策が不可欠です。

時効の進行を法的に止める手続きの必要性

慰謝料請求権には「損害と加害者を知ってから3年」または「行為の時から20年」という厳格な消滅時効があります。ご自身で電話やメッセージ等で支払いを求めているだけでは、法的に時効の進行を止めることはできません。時効完成を阻止するには、内容証明郵便の送付や裁判所での手続き（調停・訴訟など）を正しい手順で行う必要があります。

お一人で悩まず、法律の専門家にご相談を

最新の最高裁判例が示す通り、不倫の慰謝料請求は決して単純なものではありません。「自分は被害者なのだから必ず請求が通るはずだ」という思い込みで直接交渉を進めると、相手方の法的反論に遭い、精神的にも疲弊してしまうおそれがあります。

事案ごとの適切な証拠評価、厳密な時効管理、そして将来のトラブルを防ぐ示談書の作成には、専門的な知見が欠かせません。相手方の支払い能力（資力）の見極めを含め、法的に確実な解決を図るためには、弁護士のサポートが極めて有効です。