離婚後の子供の苗字（氏）と戸籍はどうなる？札幌での入籍届と転校回避の手続き

離婚を決意された際、多くの方がご自身の今後の生活とともに、お子様の苗字や戸籍、そして学校環境について深く悩まれます。

ご自身の苗字が旧姓に戻る場合、あるいはお子様の転校を避けたい場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。この記事では、札幌市で生活される方を対象に、子供の氏の変更や区役所での入籍手続き、そして引越しによる転校を避けるための「指定校変更」について、実務上の注意点を交えて解説します。

離婚しても子供の「苗字」と「戸籍」は自動では変わりません

離婚届を提出して婚姻関係が解消されても、子供の戸籍や苗字は自動的には変更されません。日本の法律では、親の離婚と子供の戸籍は別々に取り扱われます。そのため、母親が親権を持ったとしても、何もしなければ子供は元の筆頭者（多くの場合、父親）の戸籍に残ったままとなり、苗字もそのままとなります。

また、2026年（令和8年）4月の改正民法施行により「共同親権」制度が導入されました。離婚後に「単独親権」となるか「共同親権」を選択するかによって、お子様の手続きの進め方が大きく異なります。共同親権の場合、重要な身分手続きは原則として父母双方の合意と連名での手続きが必要となるため、あらかじめ理解しておくことが大切です。

まずは、知っておくべき基本的な法律用語とその意味を確認しましょう。

用語	意味
親権者	未成年の子供を監護・教育し、財産を管理する権利と義務を持つ親のこと。離婚後は父母の一方（単独親権）、または父母双方（共同親権）がこの権利を持ちます。
筆頭者	戸籍の一番最初に記載されている人のこと。離婚しても筆頭者はその戸籍に残ります。
復氏（ふくし）	婚姻時に氏を変更した人が、離婚によって元の旧姓に戻ること。
婚氏続称（こんしぞくしょう）	離婚後も、婚姻中の氏をそのまま名乗り続けること。

母親の氏の選択と、子供の戸籍の関係

母親が離婚後に旧姓に戻るか、婚姻中の氏を名乗り続けるかによって、状況は異なります。それぞれの選択肢における特徴と注意点をまとめました。

選択肢	特徴	注意点
母親が旧姓に戻る（復氏）	母親の苗字は旧姓になりますが、子供の苗字と戸籍は元のまま（父親の氏・戸籍）です。	親子で苗字と戸籍を合わせるには、家庭裁判所での手続きと入籍届が必要です。共同親権の場合、これらの手続きは原則として父母共同で行います。
母親が婚姻時の氏を名乗る（婚氏続称）	母親の苗字は離婚前と同じままになります。離婚届と同時、または離婚日から3ヶ月以内の届出が必要です。	見た目の苗字が同じになるだけで、法的な戸籍は別のままです。子供を母親の戸籍に入れるには、やはり家庭裁判所の手続きと入籍届が必要です。

特に「婚氏続称」の場合、「苗字が同じだから役所に行けばすぐ戸籍を移せる」と誤解されがちですが、法的な氏の変更手続きが別途必要になる点にご注意ください。

子供の苗字を変更して母親の戸籍に入れる手続き

子供を自分の戸籍に入れ、法的に氏を合わせるためには、家庭裁判所と区役所の両方で手続きを行う必要があります。

ステップ1：札幌家庭裁判所での「子の氏の変更許可」申立て

子供の氏を変更するためには、まず家庭裁判所の許可が必要です。札幌市にお住まいの場合の手続きの概要は以下の通りです。

• 申立先： 札幌家庭裁判所（札幌市中央区大通西12丁目）
• 申立人： 子供が15歳未満の場合は法定代理人、15歳以上の場合は子供本人。※単独親権の場合は親権者が単独で行えますが、共同親権の場合は原則として父母双方の連名での申立てが必要です。相手に無断で申立書を作成・提出すると、有印私文書偽造等の罪に問われる恐れがあるため絶対におやめください。
• 主な必要書類：
  • 申立書
  • 子供の戸籍謄本
  • 父母双方の戸籍謄本（離婚の記載があるもの）
• 費用目安： 収入印紙（子供1人につき800円）および連絡用の郵便切手。※切手の内訳は時期により変動するため、事前に札幌家庭裁判所へ直接お問い合わせください。

【戸籍謄本の取得に関する実務上のポイント】
令和6年（2024年）3月から「戸籍謄本等の広域交付制度」が始まりました。これにより、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本を取得できるようになりました。相手の戸籍謄本を取り寄せる心理的・物理的負担が大きく軽減されています。

ステップ2：札幌市の区役所への「入籍届」の提出

家庭裁判所の許可が下りたら、次にお住まいの区役所で「入籍届」を提出します。この手続きを終えて初めて、子供の戸籍が移動します。

• 届出先： 札幌市内の各区役所の戸籍住民課
• 主な必要書類：
  • 入籍届
  • 家庭裁判所の「子の氏の変更許可の審判書」の謄本
  • 窓口に来られる方の本人確認書類
  • マイナンバーカード（お子様の氏名変更を追記するため）

※共同親権の場合は、入籍届への署名等も原則として父母共同（連名）で行う必要があります。また、お子様のマイナンバーカードの暗証番号等が必要になる場合があるため、詳細は区役所へ事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

離婚による引越しで子供の「転校」を避ける方法（指定校変更）

離婚に伴って引越しをする場合、学区が変わると転校が必要になるのが原則です。しかし、子供の精神的な負担を考慮し、現在の学校に引き続き通わせたいと考える方は多くいらっしゃいます。札幌市では、特別な理由がある場合に指定校以外の学校に通うことを許可する「指定校変更」制度があります。

事前の相談が必須です

手続きや事前相談は、札幌市教育委員会の「就学相談コーナー」（札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階）で行います。受付時間は月曜日から金曜日（祝日除く）の午前8時45分から午後5時15分です。

指定校変更には事前の相談・連絡が必須となっています。離婚直後でお仕事などの手続きに追われている場合、所定の委任状と代理人の身分証明書を用意することで、親族や知人による代理申請も可能です。

転校を避けられる主な条件（一例）

札幌市が定めている許可基準には厳密な要件があり、必ずしも全てが認められるわけではありません。代表的なケースは以下の通りです。

• 学年途中での転居： 学年末までは現在の学校に通い続けることが認められるケースがあります。
• 保護者の就労事情等： 保護者が仕事等で家庭に不在であり、特定の地域に子供を預ける必要がある場合です。ただし、これには「平日週3日以上」かつ「帰宅時間が小学生は午後3時以降、中学生は午後7時以降」といった具体的な時間基準を満たしていることが求められます。

これら以外にも、いじめや不登校など教育上・精神的な特別な理由がある場合には、個別の判断が行われます。

まとめ

離婚後、子供の戸籍や苗字、そして生活環境を整えるためには、裁判所や行政の窓口で様々な手続きを行わなければなりません。特に共同親権を選択した場合、手続きには元配偶者の協力が不可欠となり、意見が対立した場合にはご自身だけで手続きを進めることが極めて困難になります。

この記事で解説した内容は一般的な原則です。親権の形態（単独か共同か）や教育委員会の個別判断により、必要な手続きや要件は大きく変動します。相手方との協議が難航しそうな場合や、手続きに少しでも不安を感じた場合は、トラブルが大きくなる前にご相談ください。