裁判で800万円の不倫慰謝料請求に対して不貞の故意がないと認定されて和解金10万円で解決したケース

2023年4月10日

事案の概要

Ａさんは婚活で知り合った男性（Ｚ氏）と交際を始めました。

しかし、交際をして5年目になって、Ｚ氏の妻から不倫慰謝料として800万円を請求するという訴状が届きました。

訴状を見て初めてＡさんはＺ氏が既婚者であることを知りました。ＡさんがＺ氏に確認すると、Ｚ氏は実は結婚歴20年で、子どもも3人いることを認めました。

当事務所の強み

本件では、Ａさんに不貞の故意があるかが問題となります。

不貞の故意とは、相手が既婚者であることを知りながら不貞関係となることをいいます。もし相手が既婚者であるとは知らなかったのであれば、不貞の故意がないので、慰謝料請求は認められません。

しかし、Ａさんに不貞の故意がないと断言するには躊躇される事情が多々ありました。ＡさんもＺ氏も相応の年齢であり、結婚を前提として5年も交際しているのであればＺ氏が既婚者であることは分かったはずではないのか、などです。

実際、Ａさんは複数の弁護士に相談したけれども、どこも不貞の故意で争うことは断られたため、当事務所に相談に来られたという経緯でした。

その上で、当職は妻側から提出された訴状と証拠の内容を精査しました。その結果、Ａさんに不貞の故意があったことを直接的に示す事情や証拠が一切ないことが分かりました。例えば一般的に不貞の故意を示す証拠としてはメールのやり取りなどがありますが、本件ではＡさんとＺ氏ともにＺ氏に妻がいることを前提とした発言等をしている証拠がないのが確認できました。

そこで、裁判では当方から、Ａさんには不貞の故意がなかったこと、妻側の証拠にもＡさんに不貞の故意があったことを示すものはないことを丁寧に論じました。

妻側からはかまをかけるような主張や大量の確認事項が出されたりもしましたが、そのすべてについて慎重に反論し、揚げ足や言質を取られないように細心の注意を払いました。