相続放棄ができなくなる「うっかり行動」10事例と法改正の重要ポイント

親が亡くなり、「多額の借金があるから相続放棄をしたい」とお考えの方も多いでしょう。

しかし、すでにお葬式を出したり、実家の片付けをしてしまったりして、不安になっていませんか。

法律上、遺産を少しでも処分や消費をしてしまうと「相続を承認した」とみなされるルールがあります。これを専門用語で「法定単純承認」と呼びます。法定単純承認と判断されると、もはや相続放棄はできず、親の借金をすべて背負うことになります。

この記事では、日常的な10の事例をもとに解説します。「セーフ」と「アウト」の境界線を正しく理解し、取り返しのつかない事態を防ぎましょう。

相続放棄の「セーフ」と「アウト」判定一覧表

まず、よくある「うっかり行動」10事例について、結論を一覧表で確認しましょう。自己判断は大変危険ですので、迷った場合は必ず法律の専門家にご相談ください。

事例	行動の内容	判定	理由・注意点
葬儀費用・祭祀費用	遺産から身分相応の葬儀代・仏壇代を出す	セーフの可能性あり	高額すぎる出費はアウトになるリスクがあります。
遺品整理	明らかに価値のないゴミの処分	原則セーフ	換価価値のあるものの処分はアウトのリスクが高いです。
入院費・家賃	自分の財布（固有財産）から立て替えて払う	セーフ	亡くなった被相続人の遺産から払うと、一歩間違えればアウトになる危険があります。
車の処分	被相続人名義の車を勝手に廃車・売却する	原則アウト	客観的に無価値と証明できる場合は例外もありますが、自己判断での処分は極めて危険です。
死亡保険金・未支給年金	受取人が自分に指定されている保険金や未支給年金の受取	セーフ	これらは遺族の固有財産です。ただし受取人が亡き被相続人の保険金は遺産となるためアウトです。
形見分け	アルバムや価値のない衣類の持ち帰り	原則セーフ	宝石や高価な着物、骨董品の持ち帰りはアウトになります。
アパート退去	アパートの解約手続きや敷金精算	原則アウト	敷金の返還請求権などの処分にあたり、相続放棄できなくなる恐れがあります。
借金返済	自分の財布から親の借金を返す	セーフ	遺産から返済したり、債務引き受けを約束するとアウトになるリスクがあります。
遺産分割協議	他の相続人と遺産の分け方を話し合い、署名する	原則アウト	ただし、多額の借金を知らずに署名した場合は後から無効主張できる余地があります。
タンス預金	後から見つけた現金を自分の生活費に使う	原則アウト	次順位の相続人が承認した後であれば例外もありますが、返還トラブルになるため使わないのが鉄則です。

相続放棄ができなくなる「法定単純承認」とは？

民法には、「法定単純承認」という非常に厳格なルールが定められています。相続人が遺産の全部または一部を処分したとき、すべての遺産や借金を引き継ぐことになります。「知らなかった」「うっかりしていた」という言い訳は、原則として通用しません。

用語	意味
法定単純承認	相続人が遺産を処分・隠匿・消費した際に、無条件で相続を承認したとみなされる民法上の制度。
単純承認	プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、すべて引き継ぐこと。
相続放棄	プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継がないこと。家庭裁判所での手続きが必要。
固有財産	亡くなった親の財産ではなく、あなた自身がもともと持っている財産のこと。

全10事例の詳しい解説と「セーフ・アウト」の境界線

ここからは、先ほどの表で挙げた10の事例について、より詳しく解説していきます。どのような条件で判定が変わるのかをしっかりと確認してください。

1. 葬儀費用・仏壇費用などの支払い

親の遺産（預貯金など）から葬儀費用を支払うことは、身分相応の一般的な規模であれば人道的な観点から容認（セーフ）とされる裁判例があります。また、仏壇や墓石の購入費用についても、常識的な範囲内であれば遺産から支出してもセーフとされるケースがあります。

しかし、社会通念上不相当に高額な葬儀を行ったり、立派すぎる仏壇を購入したりした場合は「遺産の処分」とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクが飛躍的に高まります。
安全を期すなら、葬儀費用等の出費はご自身の固有財産（自分の財布）から出すのが無難です。

2. 実家（空き家）の遺品整理とゴミ処分

実家の片付けは、捨てる「モノの価値」によって法的な判定が大きく分かれます。

放置すると腐敗する生ゴミや、明らかに財産的価値のないガラクタを捨てることは、財産の保存行為としてセーフです。しかし、まだ十分に使える家電製品、価値のある美術品や骨董品などを勝手に捨てたり売ったりすると、処分行為としてアウトになります。業者に依頼して家財道具をすべて一括で処分することも大変危険です。

3. 被相続人の入院費や未払い家賃の支払い

病院や大家から督促が来て、焦って支払ってしまうケースも多く見られます。この場合、「誰のお金で支払ったか」が最も重要なポイントになります。

あなた自身の財布（固有財産）から支払う分には、法的には何も問題ありません。

一方で、親の預金口座からお金を引き出して支払った場合についてです。弁済期が来ている債務を遺産から支払うことは、法律上は「保存行為」として単純承認にはならないという見解もあります。しかし、どの支払いが保存行為と認められるかの判断は極めて難しく、一歩間違えれば遺産の処分とみなされて相続放棄ができなくなる重大なリスクを伴います。そのため、自己判断で遺産から支払うことは絶対に避けるのが無難です。

4. 被相続人名義の自動車の処分・廃車

北海道や札幌近郊など、車社会の地域では、親名義の車が手元に残されているケースが非常に多く、日常の足として不用意に処分を急いでしまいトラブルになりやすい傾向があります。

自動車は登録制度がある財産であるため、自己判断での処分は極めて危険です。ただし、専門業者による査定額が客観的にゼロ（無価値）であり、処分費用が価値を上回ることが証明できる場合には、廃車にしても遺産の「処分」には当たらず、相続放棄が認められるケースもあります。手元に古い車がある場合は、絶対に自分では動かさず、まずは弁護士にご相談ください。

5. 死亡保険金・未支給年金の受け取り

生命保険金の受け取りは、契約上の「受取人」が誰に指定されているかで結論が変わります。受取人が「あなた（特定の相続人）」に指定されている場合、その保険金はあなたの固有財産です。固有財産を受け取ることは遺産の処分にはあたらないため、受け取ってもセーフです。受取人が「被相続人本人」となっている場合は遺産となるためアウトです。

また、親が受け取るはずだった未支給年金や遺族年金についても、法律上「遺族自身の固有財産」として扱われるため、受け取っても遺産の処分にはあたらずセーフとなります。

6. 写真や衣類などの形見分け

親の形見を持ち帰るなどの行為は、一般常識の範囲内であればセーフと考えられています。経済的価値が全くない写真アルバムや、日常的に愛用していた古着、手紙などを持ち帰ることは原則として処分行為にはあたりません。

しかし、高価な着物やブランド品、宝石、貴金属、高級時計など、換価価値のあるものを「形見」と称して持ち帰ることは完全にアウトとなります。

7. 賃貸アパートの退去・解約手続き

親が住んでいたアパートの大家から「早く部屋を空けて退去してほしい」と迫られることがあります。しかし、賃貸借契約を解約する合意書にサインする行為などは、遺産の処分にあたるため原則としてアウトです。

さらに注意が必要なのが「敷金」です。被相続人が差し入れていた敷金が将来返還される権利（敷金返還請求権）も、立派なプラスの遺産です。退去時にこの敷金を未払い家賃と相殺することに同意したり、敷金の返還を放棄したりする行為は、遺産の処分行為にあたり法定単純承認とみなされる危険性が高いです。大家に鍵を渡す際は、「契約の解除」ではなく「一時的な鍵の預かり（保管）」として処理してもらうのが安全です。

8. 債権者への借金の一部返済

消費者金融やカード会社から督促状が届き、パニックになって一部だけ返済してしまう方がいます。これも入院費の支払いと同様に、「あなた自身の財布（固有財産）」から返済する分には法的にセーフです。

しかし、遺産から支払ったり、「私が代わりに払います」と債務引受を約束したり、債権者に対して「分割で支払う」という示談書や念書を書いたりすると、処分行為とみなされるリスクが高まるためアウトになる恐れがあります。

いずれにしろ相続放棄をするのであれば返済は一切しないのが原則です。

9. 遺産分割協議への参加・署名捺印

他の相続人たちと遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」への参加や、遺産分割協議書への署名捺印は、相続することを前提とした行為であるため原則として完全にアウトです。

しかし、例外的に「多額の借金があることを全く知らず、遺産がプラスだと信じて署名してしまった」ようなケースでは、錯誤（勘違い）による無効を主張して、後から相続放棄が認められる余地も残されています。

10. 後から見つかったタンス預金の使用

家庭裁判所での相続放棄手続きが無事に終わった後でも、決して油断はできません。放棄の完了後に実家からタンス預金などが見つかり、それを自分のために使ってしまうと、民法上の「隠匿」や「私的消費」にあたり法定単純承認とみなされるのが原則です。

ただし、あなたが相続放棄をしたことによって新たに相続人になった人（次順位の親族など）が、相続を承認した「後」であれば、法定単純承認とみなされて相続放棄が無効になることはありません。とはいえ、他人の財産を勝手に使ったとして別途返還を求められるなどの民事トラブルにはなります。いずれにせよ、後から見つけた財産には手を出さず、次順位の相続人や相続財産清算人に引き継ぐのが鉄則です。

【重要】相続放棄をしても責任が残るケース（不動産の保存義務）

「相続放棄の手続きさえ家庭裁判所で済ませれば、すべて終わり」と安心するのは危険です。2023年（令和5年）4月の民法改正により、相続放棄をした人に対するルールが明確化されました。

相続放棄時に親の家に同居していたり、実家の鍵を管理して実質的に支配（占有）していたりする場合には、放棄後もその不動産の「保存義務」が残ります。次順位の相続人や、家庭裁判所が選任する「相続財産清算人」に財産を引き渡すまでは、建物の倒壊などで他人に迷惑をかけないよう現状を維持しなければなりません。

「相続放棄をしたから実家を放置してもよい」という自己判断は、思わぬ損害賠償などの深刻なトラブルを招くため絶対に避けてください。

相続放棄を成功させるための3つの鉄則

うっかり行動によって法定単純承認となるのを防ぐため、以下の鉄則を必ず守ってください。初動を間違えなければ、多額の借金を背負うリスクを回避することができます。

• 遺産には絶対に手をつけない：預金の引き出しや物の処分は一切行わないでください。
• 督促が来ても事実のみを伝える：債権者には「相続放棄の手続きを予定しています」とだけ冷静に伝えてください。
• 迷ったら自己判断せず弁護士に相談する：行動を起こす前に、法律の専門家に確認することが最も確実です。

まとめと次のステップ

この記事では、相続放棄ができなくなる「法定単純承認」に該当してしまう10の事例と、その境界線や注意すべき法改正のポイントを解説しました。

葬儀費用の支払いやゴミの処分など、日常的な行動が思わぬ形で「遺産の処分」とみなされる危険性があります。この記事で解説した内容は一般的なケースに基づくものです。個別の状況や最新の法令、判例の例外的な解釈によっては、より複雑な手続きや専門的な判断が必要になることも少なくありません。

もし少しでもご不安な点があれば、お一人で悩まずに法律の専門家である弁護士に状況をお話しください。

監修：葛葉法律事務所