遺言書で「全財産を長男に」と言われたら？遺留分の計算方法と進め方

親の残した遺言書を開けたら、「全財産を長男に相続させる」と書かれていて驚くことがあります。このような極端な遺言書であっても、直ちに無効になるわけではありません。

しかし、他の相続人が全く財産を受け取れないというのは、あまりに不公平です。そこで法律は、一定の相続人に最低限の財産を取得する権利を保障しています。

この権利を行使するための「遺留分侵害額請求」について、実務的な計算方法や進め方を詳しく解説します。

※注意（法改正の適用関係について）
本記事における解説は、令和元年（2019年）7月1日以降に発生した相続（被相続人の死亡）に適用される「遺留分侵害額請求」を前提としています。それより前に亡くなられた方の相続に関しては、旧法の「遺留分減殺請求」という制度が適用され、金銭ではなく不動産などの共有持分を請求することになるなど、取り扱いが大きく異なります。

「全財産を長男に」という遺言への対処法

一部の相続人に財産を集中させる遺言が残されていた場合でも、諦める必要はありません。兄弟姉妹以外の法定相続人には、「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。遺言や生前贈与によって自分の遺留分が侵害された場合、財産を多く受け取った人に対して金銭を請求できます。これが「遺留分侵害額請求」です。

用語	意味
遺留分	兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、相続財産の最低限の取り分
遺留分権利者	遺留分を主張できる人（配偶者、子ども、親など）
遺留分侵害額請求	侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを相手方に求める手続き

【重要】1年という短い「消滅時効」に要注意

遺留分侵害額請求には、法律で厳格な期限が定められており、1日でも過ぎてしまうと権利を主張することができなくなります。特に「1年」という短い期限には十分な注意が必要です。

起算点（いつから数えるか）	期限
相続の開始および、自分の遺留分を侵害する贈与や遺贈（遺言）があった事実を知った時	1年以内（消滅時効）
相続開始の時（被相続人の死亡時）	10年以内（除斥期間）

ここで極めて重要なのは、「自分がいくら請求できるかという具体的な計算結果」まで知らなくても、「親が亡くなった事実」と「全財産を長男に譲るという遺言の存在」を知ったその日から、1年のカウントダウンは始まるということです。「まだ法的にどうなるか分からないから」と自己判断して放置すると、時効によって権利が消滅してしまう重大なリスクがあります。また、遺言の存在を知らなかったとしても、亡くなった日から客観的に10年が経過した瞬間に権利は確定的に消滅します。

【実務の基本】遺留分侵害額の具体的な計算方法

遺留分としていくら請求できるのかは、法律で定められた厳密な計算式に基づいて算出します。単純に遺産を割るのではなく、過去のお金の動きや借金も含めた複雑な計算を行います。

ステップ1：基礎財産の確定（葬儀費用や生前贈与の注意点）

まずは計算の土台となる「基礎財産」を算出します。プラスの財産からマイナスの財産を差し引き、過去の贈与を加算しますが、ここで一般の方が誤解しやすい落とし穴があります。

• プラスの財産：預貯金、不動産、有価証券などの時価
• 生前贈与（特別受益）：原則として相続開始前10年以内の贈与のみ加算します（遺産分割協議と異なり、遺留分計算では原則10年という厳格な期間制限があります）。
• マイナスの財産（借金等の控除）：被相続人が生前に抱えていた借入金や未払金を差し引きます。

【注意】葬儀費用は差し引けません
相続税の計算では葬儀費用を遺産から差し引くことができますが、民法上の遺留分計算においては、葬儀費用（お通夜、告別式、火葬費用など）は被相続人自身の債務ではなく死亡後に発生した費用とみなされるため、マイナスの財産として差し引くことはできません。

ステップ2：各相続人の遺留分割合を確認する

各相続人の事情を反映させるため、基礎財産に対して「総体的遺留分」と「法定相続分」を掛け合わせます。総体的遺留分は原則「2分の1」ですが、例外があることに注意が必要です。

法定相続人の構成	総体的遺留分の割合
配偶者と子、または「子のみ」「配偶者と親」など	2分の1
直系尊属（親・祖父母）のみが相続人の場合	3分の1
兄弟姉妹	なし（遺留分は認められません）

ステップ3：最終的な遺留分侵害額を算出する

各人の遺留分額が確定したら、自分がすでに受け取った財産や、自分が負担すべき借金を調整して、最終的な請求額を算出します。

遺留分侵害額 ＝ 遺留分額 － 自分が取得した財産や生前贈与 ＋ 自分が負担する債務

【債務に関する重大な注意点】
計算上、自分が負担する法定相続分に応じた借金（債務）の額を請求額に上乗せすることができます。しかし、これはあくまで「長男への請求額が増える」だけであり、銀行などの外部の債権者に対する「あなたの返済義務」が消滅するわけではありません。銀行から返済を迫られた場合、支払う法的な義務が残ってしまいます。これを根本的に解決するには、長男に債務を一本化する「免責的債務引受」などの法的な交渉が不可欠となります。

遺留分侵害額請求の手続きと進め方（調停前置主義と管轄）

遺留分を請求する手続きは、「交渉でだめならすぐに裁判」と自由に選べるわけではありません。法律上、厳格な順序とルールが定められています。

1. 内容証明郵便での請求と交渉

時効の進行を止めるため、まずは「内容証明郵便」で請求の意思表示を行い、相手方と交渉します。ここで合意できれば早期解決となりますが、相手が無視したり感情的になったりして難航することも少なくありません。

2. 家庭裁判所での家事調停（必須の手続き）

交渉が決裂した場合、いきなり地方裁判所に訴訟を起こすことは原則として許されていません。家事事件手続法により、まずは家庭裁判所で話し合いによる解決を目指す「調停（ちょうてい）」を申し立てなければならないというルール（調停前置主義）があります。

【管轄裁判所の壁】
調停の申し立ては、原則として「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」で行う必要があります。ご自身が札幌市にお住まいで、長男が東京都に住んでいる場合、東京家庭裁判所での手続きとなり、多大な交通費や時間的負担が生じます。

また、調停の申し立てには、被相続人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本や、不動産・預貯金などの客観的な証明書を漏れなく収集して提出する厳格な義務があり、一般の方には極めて負担の大きい作業となります。

3. 地方裁判所での訴訟（裁判）

調停委員を交えても合意できず「不成立」となった場合、ここで初めて地方裁判所へ「遺留分侵害額請求訴訟」を提起できます。訴訟になれば、お互いに法的な主張と証拠（書面）の激しい応酬となり、解決までに1年以上かかることも珍しくありません。裁判所からの和解勧告に応じるか、最終的な判決を得ることで決着し、支払いに応じない場合は財産の差し押さえ（強制執行）へと進みます。

弁護士に依頼する圧倒的なメリット

遺留分侵害額請求は自分で行うことも制度上は可能ですが、実務の壁は非常に高く、弁護士に依頼することが事実上不可欠と言える状況が多々あります。

• 財産調査と証拠収集の壁を突破できる：
  相手が親の通帳を見せてくれない、過去の贈与を隠しているといった場合、個人で他人の預金履歴を調べることは困難です。弁護士であれば「弁護士会照会」等の法的権限を活用し、隠された財産や生前贈与の証拠を徹底的に洗い出すことが期待できます。
• 不動産や自社株の「時価」を適正に評価できる：
  基礎財産の計算で最大の争点になるのが不動産等の評価です。役所の固定資産税評価額をそのまま使うことはできず、実際の市場価値を算定しなければなりません。弁護士は過去の裁判例に基づく適切な評価手法で、正当な額を主張します。
• 代理人として全ての窓口になる：
  遠方の裁判所での手続きや、感情的に対立する親族との直接交渉を全て弁護士に任せることができます。複雑な借金の処理も含め、あなたに有利で安全な解決を導きます。

まとめと次のステップ

遺言書で「全財産を長男に」と指定されていても、あなたには遺留分という正当な権利があります。しかし、実務においては、基礎財産の確定、厳密な時効の管理、相手方管轄での調停手続、財産の時価評価など、非常に複雑で専門的な対応が求められます。

特に「知った時から1年」という短い期限があるため、早急な対応が不可欠です。「もしかして権利が侵害されているかも」と少しでもご不安な点があれば、時効を迎えてしまう前にお一人で悩まず、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

葛葉法律事務所では、ご事情を丁寧にヒアリングし、証拠収集から複雑な計算、相手方との交渉・裁判対応まで、最適な解決策をご提案いたします。まずは一度、当事務所の相談窓口までご連絡ください。