【2026年最新法改正対応】離婚・不倫の弁護士相談を成功させる！準備すべき5つの書類とメモ【完全ガイド】

離婚や配偶者の不倫（不貞行為）について弁護士に相談しようと考えたとき、「何を持って行けばいいのかわからない」「うまく状況を説明できるか不安」と悩まれる方は非常に多いです。

特に初回相談（多くの場合30分から60分程度）は時間が限られています。この限られた時間を有効に使い、具体的で有益なアドバイスを得るためには、事前の準備が非常に重要です。

さらに、2024年の戸籍法改正や、2026年4月施行の民法改正（共同親権の導入など）により、離婚相談で準備すべき資料や検討すべき事項は以前と大きく変わりました。古い情報のまま準備を進めると、二度手間になったり、有利な条件を見落としたりするリスクがあります。

この記事では、最新の法改正に対応した、弁護士相談の成果を最大化するための準備リストを解説します。葛葉法律事務所では、数多くの離婚・不倫トラブルを解決してきた経験に基づき、「これがあると話が早い」「より踏み込んだ助言ができる」というポイントをお伝えします。

準備なしの相談はもったいない！事前準備の3つのメリット

手ぶらで相談に行くのと、資料を準備して行くのとでは、相談の質が大きく変わります。まずは準備を行うメリットを確認しておきましょう。

【メリット1：時間の短縮】

口頭で一から説明する時間を省き、本題である「解決策の提案」や「今後の戦略」に多くの時間を使えます。

【メリット2：アドバイスの精度向上】

正確なデータ（年収や財産額など）があることで、新制度下の養育費や慰謝料の目安をより具体的に試算できます。

【メリット3：精神的な余裕】

言いたいことや聞きたいことをメモしておくことで、緊張による「伝え忘れ」や「聞き忘れ」を防げます。

【2026年版】初回相談に持参すべき「5つの必須書類・資料」

離婚や不倫慰謝料の相談において、特に重要となるのが以下の5点です。法改正により、集め方や重要度が変わっているものがありますのでご注意ください。

1. 夫婦関係・家族構成がわかるもの（戸籍謄本）

以前は「手書きの家系図でも可」と言われていましたが、現在は「戸籍謄本（全部事項証明書）」の持参を強く推奨します。

【重要：2024年法改正で取得が簡単に！】

2024年の戸籍法改正により、「広域交付」制度が始まりました。これにより、本籍地が遠方であっても、最寄りの市区町村役場や勤務先近くの役所で、自分（配偶者含む）の戸籍謄本を即座に取得できるようになりました。

正確な本籍地、筆頭者、婚姻日、子供の情報を初回から把握することで、調停などの法的続きへの移行がスムーズになります。

2. 収入関係の資料（コピー可）

婚姻費用（別居中の生活費）や養育費、慰謝料の支払い能力を算定するために必要です。職業によって準備すべき期間が異なります。

• 会社員・公務員の方：直近の源泉徴収票（1年分）、給与明細（直近3ヶ月分程度）
• 自営業・フリーランスの方：確定申告書（直近3年分）※収入の変動幅を見るため、自営業の方は複数年分あると望ましいです。

3. 財産・年金関係の資料

財産分与の対象を把握するための資料です。特に見落としがちなのが「年金」です。

【重要：年金分割のための情報通知書】

熟年離婚や婚姻期間が長い場合、将来受け取る年金の分割は非常に重要です。年金事務所で取得できる「年金分割のための情報通知書」を必ずご用意ください。発行に数週間かかる場合があるため、相談予約の前に申請しておくことをお勧めします。これがあれば、「合意分割」が必要かどうかの判断が初回で可能です。

その他の財産資料：

• 預貯金：通帳、ウェブ明細のスクリーンショット（現在残高がわかるもの）
• 不動産：登記簿謄本、固定資産税評価証明書、ローン償還予定表
• 保険：保険証券、解約返戻金の見積書
• 借金・ローン：借用書、返済予定表

4. 不貞行為（不倫）の証拠【デジタル証拠は要注意】

慰謝料請求を行う場合、証拠の内容が重要です。特にスマートフォン内の証拠（LINEなど）の保全方法には注意が必要です。

【重要：LINEなどの証拠は「動画」で撮る】

近年、画像加工技術や生成AIの進化により、単なるスクリーンショット（静止画）では「画像を加工した偽物だ（ねつ造だ）」と言い逃れされるリスクが高まっています。

LINEなどを撮影した写真やスクリーンショットもまだまだ有力な証拠となりますが、より確実な証拠にするために、相手のスマホ画面を指でスクロール操作している様子を、ご自身のスマホで「動画撮影」してください。アプリが実際に動いている様子は、改ざんではない強力な証明になります。

5. 時系列をまとめたメモ

口頭で経緯を話すと、どうしても話が前後してしまいがちです。出来事の「流れ」をまとめたメモがあると、弁護士が状況を整理する時間を短縮でき、その分をアドバイスの時間に充てられます。

弁護士が的確なアドバイスをしやすくなる「時系列メモ」の作り方

特別な形式は必要ありませんが、以下の項目が含まれていると非常に分かりやすいです。WordやExcelでも、手書きでも構いません。

【時系列メモの記載例】

年月日	出来事・事実	補足・証拠
2015年4月	婚姻
2024年5月頃	夫の帰宅が遅くなり、スマホをロックするようになる
2024年8月10日	夫のスマホに女性（A子）からのLINE通知を目撃	「また会いたいね」という内容
2024年9月1日	夫の財布からホテル利用のレシートを発見	◯◯ホテルのレシートあり
2024年10月5日	夫を問い詰めたところ不倫を自白	会話の録音データあり
2024年11月1日	夫が家を出て行き別居開始	現在の生活費の送金なし

【メモ作成のポイント】

• 客観的な事実を中心に書く：「悲しかった」などの感情よりも、「何が起きたか」を優先して記載してください。
• 日付はできるだけ正確に：正確な日付が分からない場合は「◯月上旬頃」でも大丈夫です。
• 現在進行系の問題も書く：「現在、生活費をもらえていない」「相手から離婚を迫られている」など、緊急の課題があれば記載してください。

不倫慰謝料を請求したい場合に「有効な証拠」リスト

証拠には「強さ」があります。以下に目安をまとめました。

証拠の種類	重要度	解説
スマホ画面の操作動画	★★★	LINEのやり取りなどをスクロールしながら撮影した動画は、ねつ造の反論を封じる強力な証拠です。
写真・動画	★★☆	2人でラブホテルに出入りする写真・動画（滞在時間がわかるもの）は決定的な証拠となります。
音声データ	★★☆	配偶者や不倫相手が「肉体関係を持ったこと」を自白している録音データは強力です。
LINE・メール（静止画）	★★★	「愛してる」程度では不十分。「泊まり」「具体的な性行為の感想」など、肉体関係を伺わせる内容が必要です。動画での補強を推奨します。
領収書・明細	★☆☆	ホテルの利用明細、旅行の予約履歴など。これ単体では弱いですが、他の証拠と合わせると有効です。
調査報告書	★★★	探偵・興信所の調査報告書。費用はかかりますが、質の高い報告書は強力な証拠になります。

スムーズな相談のために整理しておくべき「希望条件」【2026年法改正対応】

相談のゴールは、あなたの希望を実現することです。「最終的にどうなりたいか」を整理しておきましょう。特に2026年4月施行の改正民法により、検討すべき項目が増えています。

1. 離婚の意思

• 絶対に離婚したい
• 条件次第で離婚してもいい
• 離婚はしたくない（関係修復したい）

2. 親権・子供のこと（最重要：共同親権の導入）

2026年4月より、離婚後の親権制度が変わり、「共同親権」が選べるようになります。これに伴い、以下の視点での検討が必要です。

• 共同親権か、単独親権か：離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」か、どちらか一方が持つ「単独親権」か。
• 単独親権を希望する理由：もし「絶対に自分が親権を持ちたい（単独親権）」をご希望の場合、相手方にDV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待等の事情があるかどうかが、裁判所の判断における重要な基準となります。そのような事情がある場合は、詳細なメモを残してください。
• 面会交流：頻度や方法についての希望。

3. 金銭面（新制度：法定養育費・先取特権）

• 慰謝料：希望額、または支払える額。
• 養育費：改正法により、取り決めがない場合でも請求できる「法定養育費」や、不払い時に財産を差し押さえやすくする「先取特権（さきどりとっけん）」などの新制度が始まります。相手の勤務先や預金口座の情報がより重要になります。
• 年金分割：将来のために必須の検討事項です。
• 自宅（不動産）：住み続けたいか、売却したいか。

まとめと次のステップ

今回は、最新の法改正に対応した、相談前に準備しておくと良いものについて解説しました。

• 必須の5点：戸籍謄本（広域交付で取得）、収入資料（期間に注意）、財産・年金資料（通知書）、不貞の証拠（不倫がある場合）、時系列メモ
• 特に重要な変化：
  • 戸籍は最寄りの役所で簡単に取れるようになりました。
  • LINE等の証拠は「スクロール動画」で撮るのが推奨です。
  • 2026年4月からの「共同親権」導入に伴い、単独親権を希望する場合は具体的な理由（DV等）の整理が必要です。

これらを完璧に揃える必要はありません。「資料が足りないから相談に行けない」と悩んで時間を浪費してしまうのが、一番のリスクです。特に法改正の過渡期にある現在は、個別の状況によってとるべき戦略が大きく異なります。

もし少しでもご不安な点があれば、お一人で悩まずに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。葛葉法律事務所では、最新の法令実務に基づき、あなたのお悩みに寄り添った最適な解決策をご提案いたします。

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