札幌だけでなく、小樽、岩見沢、滝川、室蘭など札幌近郊からのご相談ご依頼もお受けしております。
　当事務所でご依頼を受けているケースは主に以下のようになっております。

・お客様が北海道在住のケース
・被相続人の最後の住所地が北海道だったケース
・遺産の不動産が北海道にあるケース
・既に北海道の裁判所で調停や訴訟が始まっているケース

　上記以外でも事案の内容によってはご依頼が可能な場合もありますので、札幌以外からでもお気軽にお問い合わせください。

　まず、相続人の範囲を確定する必要があります。
　具体的には、被相続人の戸籍を出生に遡って調査する必要があります。この戸籍一式は、金融機関や登記等で相続手続をするのに必要となります。
　弁護士にご依頼頂ければ、札幌だけでなく全国から戸籍を取り寄せて相続手続に必要な家系図を作成致します。

　次に、相続財産の範囲を確定する必要があります。
　通常であれば、被相続人の預貯金や不動産などがそのまま残されているので、特に問題になることはないかもしれません。ところが、被相続人が生前に認知症などにより判断能力を失っているにもかかわらず、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出して費消していたような場合には、故人の意思に基づかない無効な出金であるとして、相続財産に戻させることもあります。
　弁護士にご依頼頂ければ、銀行等から預貯金の明細を取り寄せたり不動産の登記情報を取り寄せるなどして相続財産を確認します。札幌以外の銀行や不動産でも大丈夫です。

　相続人と相続財産の範囲が確定したら、遺産分割の協議を行うこととなります。一般的には法定相続分に従って分割することが多いですが、相続人間で合意ができれば、それとは異なった態様で相続することも可能です。

　相続人間で合意ができれば、その内容の遺産分割協議書を作成し、金融機関で預貯金の相続手続をしたり、法務局で不動産の相続登記を行います。
　他方、もし話合いがまとまらないときには、家庭裁判所で調停を行うこととなります。

　相続開始後、つまり被相続人の死亡後であれば、相続人として金融機関などに対して財産状況を調査することができます。具体的には、過去の一定期間の預貯金の入出金状況の履歴を文書で出してもらうことができます。
　もし口座のある銀行等が把握できているのであれば、その銀行等に行って調査を依頼してみましょう。
　相続に強い札幌の弁護士にご依頼頂ければ、面倒な手続もまとめて処理することが可能です。札幌以外の銀行等でも問題ありません。

　被相続人の生前または死亡直後に、被相続人の預貯金を管理していた人が、預貯金を引き出して費消しているケースがあります。その場合、被相続人の財産を私的に流用した可能性があるため、引き出した分を遺産に戻して清算するように請求することができます。
　これに対して、管理していた人からは、被相続人の支出に充てた等の反論がなされ、そのことが認められれば、それについては遺産に戻さなくても良いということになります。
　このように遺産に戻すべき金額について争いがあるケースでは、最終的には家庭裁判所の調停ではなく地方裁判所の訴訟で解決する必要があります。
　訴訟になると弁護士に依頼せずに進めるのは難しくなるため、遺産の使い込みが疑われるケースでは早めに相続に強い札幌の弁護士にご相談することをお勧めします。

　遺産の中に不動産があるケースでは、それをどのように分割するかで揉めることがあります。
　まず、不動産を売却処分して、業者の仲介手数料等を控除した余剰金を分割するというのがオーソドックスな分割方法となります。他方、その不動産を使用したいという相続人がいる場合には、その相続人の単独名義にする代わりに、他の相続人に代償金を支払うという分割方法をとることもあります。

　また、単に適正に分割することができないというケースもあります。例えば、一部の相続人が遺産を事実上管理していて、遺産の全容を開示せず、一方的に遺産分割協議書等を作成してくるケースなどです。そのようなケースでは、協議を続けても進展しないことが多いため、さっさと相続に強い札幌の弁護士に依頼して調停手続を行った方が良いでしょう。

　遺産の分割方法について相続人間でどうしても話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所で調停や審判という手続を行うこととなります。
　しかし、調停で適正に遺産分割を行うためには専門的な知識が必要になってきますが、裁判所の調停委員が当事者の一方に有利に助言をしてくれることはありません。
　調停では、相続に強い弁護士に依頼するかどうかで進み方が大きく変わることが多いので、調停を申し立てようと考えているとき、または、調停を申し立てられたときは、お早めに相続に強い札幌の弁護士にご相談ください。