札幌だけでなく、小樽、岩見沢、滝川、室蘭など札幌近郊からのご相談ご依頼もお受けしております。
　当事務所でご依頼を受けているケースは主に以下のようになっております。

・お客様が北海道在住のケース
・被相続人の最後の住所地が北海道だったケース
・遺産の不動産が北海道にあるケース
・既に北海道の裁判所で調停や訴訟が始まっているケース

　例えば、被相続人が札幌在住だったときに、東京在住の相続人の方からご相談ご依頼されることもあります。
　また、相続人が複数いる場合に、札幌の相続人と東京の相続人から合同でご相談ご依頼を受けるということもあります。
　上記以外でも事案の内容によってはご相談ご依頼が可能な場合もありますので、札幌以外からでもお気軽にお問い合わせください。
　なお、裁判所の管轄についてはこちらのリンク先をご参照ください。

　まず、相続人の範囲を確定する必要があります。
　具体的には、被相続人の戸籍を出生に遡って調査する必要があります。この戸籍一式は、金融機関や登記等で相続手続をするのに必要となります。
　弁護士にご依頼頂ければ、札幌だけでなく全国から戸籍を取り寄せて相続手続に必要な家系図を作成致します。

　次に、相続財産の範囲を確定する必要があります。
　通常であれば、被相続人の預貯金や不動産などがそのまま残されているので、特に問題になることはないかもしれません。ところが、被相続人が生前に認知症などにより判断能力を失っているにもかかわらず、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出して費消していたような場合には、故人の意思に基づかない無効な出金であるとして、相続財産に戻させることもあります。
　弁護士にご依頼頂ければ、弁護士会を通した照会手続を利用することができます。それにより、銀行等から預貯金の明細を取り寄せたり不動産の登記情報を取り寄せるなどして相続財産を確認します。札幌以外の銀行や不動産でも大丈夫です。

　相続人と相続財産の範囲が確定したら、遺産分割の協議を行うこととなります。一般的には法定相続分に従って分割することが多いですが、相続人間で合意ができれば、それとは異なった態様で相続することも可能です。

　相続人間で合意ができれば、その内容の遺産分割協議書を作成し、金融機関で預貯金の相続手続をしたり、法務局で不動産の相続登記を行います。
　他方、もし話合いがまとまらないときには、家庭裁判所で調停を行うこととなります。

　相続開始後、つまり被相続人の死亡後であれば、相続人として金融機関などに対して財産状況を調査することができます。具体的には、過去の一定期間の預貯金の入出金状況の履歴を文書で出してもらうことができます。
　もし口座のある銀行等が把握できているのであれば、その銀行等に行って調査を依頼してみましょう。
　相続に強い札幌の弁護士にご依頼頂ければ、弁護士会を通した照会手続を利用することにより、面倒な手続もまとめて処理することが可能です。札幌以外の銀行等でも照会手続は可能ですので、お気軽にご相談ください。

　なお、遺産を調査した結果、相続放棄をするという選択になるケースもあります。
　そうすると、原則として自分が相続人となることを知ってから３ヶ月以内という期限がありますので、遺産の調査は早めに済ませることが重要です。相続放棄をお考えの際にはお早めにご相談ください。

　被相続人の生前または死亡直後に、被相続人の預貯金を管理していた人が、預貯金を引き出して費消しているケースがあります。その場合、被相続人の財産を私的に流用した可能性があるため、引き出した分を遺産に戻して清算するように請求することができます。
　これに対して、管理していた人からは、被相続人の支出に充てた等の反論がなされ、そのことが認められれば、それについては遺産に戻さなくても良いということになります。
　このように遺産に戻すべき金額について争いがあるケースでは、最終的には家庭裁判所の調停ではなく地方裁判所の訴訟で解決する必要があります。
　訴訟になると弁護士に依頼せずに進めるのは難しくなるため、遺産の使い込みが疑われるケースでは早めに相続に強い札幌の弁護士にご相談することをお勧めします。

　遺産の中に不動産があるケースでは、それをどのように分割するかで揉めることがあります。
　まず、不動産を売却処分して、業者の仲介手数料等を控除した余剰金を分割するというのがオーソドックスな分割方法となります。他方、その不動産を使用したいという相続人がいる場合には、その相続人の単独名義にする代わりに、他の相続人に代償金を支払うという分割方法をとることもあります。

　また、単に適正に分割することができないというケースもあります。例えば、一部の相続人が遺産を事実上管理していて、遺産の全容を開示せず、一方的に遺産分割協議書等を作成してくるケースなどです。そのようなケースでは、協議を続けても進展しないことが多いため、さっさと相続に強い札幌の弁護士に相談・依頼して調停手続を行った方が良いでしょう。

　まず、寄与分が問題になることがあります。
　寄与分というのは、被相続人の生活の世話や看護などをして被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合、相続財産のうち相当額を別扱いにして本来の相続分とは別に寄与した人に分与するというものです。つまり、寄与分が認められた場合には、その分だけ寄与をした人の相続分が増えることとなります。
　特に被相続人が高齢者などの場合には、一部の相続人が故人の身の回りの世話をしていたという理由で寄与分が問題となるケースがあります。しかし、親族間であれば扶養義務を負っていますので、通常の扶養義務の範囲内の行為は寄与分とはみなされません。そこで、もし寄与分を主張する場合または主張された場合には、それが本当に寄与分とするに足りるものなのか、通常の扶養の範囲内ではないのか、よく確認しましょう。

　次に、特別受益が問題になることがあります。
　特別受益というのは、被相続人の生前に故人から贈与を受けている場合、相続分を算定する際に贈与された分を相続財産に戻して算定するというものです。つまり、特別受益が認められた場合には、その分だけ贈与を受けた人の相続分が減ることとなります。
　ただ、誰でも子どもの頃は親からお小遣いをもらっていたでしょうが、そのようなお小遣いまで特別受益として問題となることはありません。実際に特別受益として主に問題となるものとしては、高額な学費、不動産の贈与、事業資金の提供、結婚費用などがあります。このように、特別受益として扱われるためには、生計の資本として贈与されたものであるなど、一定の要件が必要となります。
　また、特別受益が認められる場合でも、被相続人が相続に際して生前の贈与を算定しないように意思表示をしていたときは、相続の算定で考慮しないものとされています。このような意思表示を持戻し免除といいます。

　さらに、相続財産の中に不動産がある場合には、一部の相続人がその不動産を単独で相続することを希望することがあります。
　例えば、夫の所有する家に妻も一緒に暮らしていたような場合、夫が亡くなった後も妻がその家にそのまま住み続けたいと思うでしょう。この場合、不動産の所有権を相続人の共有とすることもあれば、妻が単独で不動産を所有するようにすることもあります。そして、妻が単独で不動産を所有する場合には、本来であれば他の相続人が持ちえた共有の持ち分について、妻は代償金という形で他の相続人に共有の持ち分相当額を支払うこととなります。このような場合に、代償金の金額を算定する際の不動産の査定額で、各相続人が自分に有利な査定額を主張して争いになることがあります。

　いずれの論点も、単に主張すれば良いというものではなく、戦略を考えて論理立てて整理することで有利にも成り得ますので、当法律事務所の無料相談で相続に強い札幌の弁護士にご相談下さい。

　遺産の分割方法について相続人間でどうしても話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所で調停や審判という手続を行うこととなります。
　しかし、調停で適正に遺産分割を行うためには専門的な知識が必要になってきますが、裁判所の調停委員が当事者の一方に有利に助言をしてくれることはありません。
　調停では、相続に強い弁護士に依頼するかどうかで進み方が大きく変わることが多いので、調停を申し立てようと考えているとき、または、調停を申し立てられたときは、お早めに相続に強い札幌の弁護士にご相談ください。

　相続人となれる者の範囲は、法律によっておおむね次のように決められています。
　まず、故人に配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人となります。なお、配偶者の親兄弟は相続人とはなりません。また、内縁の配偶者は相続人にはなれません。
　次に、故人に子がいる場合には、子も相続人となります。なお、故人の死亡時に胎児である場合には、出生することによって相続人となります。また、子が死亡している場合で子の子（故人の孫）がいるときは、その孫も相続人となります。
　故人に子がいない場合には、故人の父母が相続人となります。父母が死亡している場合には、祖父母が相続人となります。
　故人に子（下の世代を含みます。）も父母（上の世代を含みます。）もいない場合には、故人の兄弟が相続人となります。故人の兄弟が死亡している場合には、兄弟の子が相続人となります。なお、兄弟の子が死亡している場合には、兄弟の子の子（兄弟の孫）がいたとしても、相続人とはなりません。

　相続人が一人の場合にはその者が全てを相続することとなりますが、相続人が複数いる場合には各相続人がどれだけ相続できるのか（相続分）が問題となります。
　法律によって認められている相続分は、①配偶者と子が相続人である場合には、各２分の１ずつ、②配偶者と父母が相続人である場合には、配偶者が３分の２、父母が３分の１、③配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１、となっています。
　子、父母、兄弟姉妹が複数いるときは、人数により等分されます。ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１とされ、被相続人と父母の片方を同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１とされています（ただし、最高裁判所によって違憲とされたため、法律が改正される見込みです）。
　なお、相続の対象となる遺産の範囲については、特別受益や寄与分を考慮して決定されます。
　また、相続人が協議をして合意をすれば、法律で認められている相続分とは異なる相続分による遺産分割を行うことも可能です。

　最近では遺言書作成キットのようなものが書店で販売されるなど、遺言書を作成することが当たり前のような風潮になってきています。
　ところで、遺言書が法的に有効とされるためには、法律の要件を満たした形式で作成する必要があります。法律の要件を満たさない遺言書は、原則として無効とされてしまいますので、せっかく作った遺言書がまったく意味をなさなかったというケースもあります。また、遺言書を作成した本人の意思とは別に、遺言書に記載されていない内容などで相続人間で紛争となるケースもないわけではありません。
　それでは、自分の死んだ後に相続人が揉めることのないような遺言書は、どのように作成すればよいのでしょうか。

　まず、遺言書は公正証書で作成することをお勧めします。
　遺言書というのは自由に内容を作成することができるものではなく、法律の規定に従って作成しなければ有効なものとはみなされません。遺言書作成キットなどを使って自分で遺言書を作成するというのは、いつでも自分だけで作成できるという利点はありますが、法律の観点からすると遺言書の内容に正確性が欠ける（そのため無効とされる）恐れがあります。
　これに対して、公正証書で作成する場合は、公証役場に行って公証人という人に作成してもらうこととなります。公証人は退任した裁判官などが従事しているため、法律の観点から正確性が欠けるおそれはほとんどありません。
　また、公正証書で作成した場合は、自分の手元に残る遺言書とは別に、公証役場にも同じ内容の遺言書が保管されます。そして、自分が死んだ後でも、一定の範囲の親族であれば、全国の公証役場から遺言書が作成されているか否かを検索することができます。したがって、公正証書で作成しておけば、遺言書を紛失したり誰かによって隠滅されたりして、遺言書そのものが無視されてしまうおそれも低くなります。

　次に、持戻し免除について明記するようにしましょう。
　例えば、妻に老後の生活のために家や資金を贈与したのに、遺産分割で家や資金が特別受益に当たると主張されて、家や資金を相続の際に引き戻して清算するものとされ、せっかく老後の生活のために家を残してあげようとしたのに、結局は何も残らなくなってしまったということも考えられないではありません。
　そこで、過去にさかのぼって、相続人となる人たちに、高額な学費、不動産の贈与、事業資金の提供、結婚費用など、高額な贈与をしたことがないかを思い出して、もしそのようなものがある場合、遺言書で持戻しを免除すると明記するかを考えましょう。
　なお、持戻し免除について明記しなかった場合でも、故人がはっきりと持戻し免除の意思表示をしていないけれども、諸般の事情を考慮して故人が持戻し免除の意思表示をしていたと認定されることがあります（黙示の持戻し免除といいます）。しかし、あらかじめ持戻し免除を明記して、相続人間で争いになること自体を避ける方が好ましいでしょう。

　最後に、高齢の方の場合には、遺言書を作成する際に、医師の診断を受けて正常な判断能力が失われていない旨の診断書を作成してもらいましょう。
　これは、例え公正証書の場合であっても、遺言書を作成した時点で正常な判断能力が失われていると認定された場合には、遺言書そのものが無効とされてしまうからです。特に遺言書を作る人が高齢の方になるほど、遺言書で不利な扱いをされた相続人から、遺言書を作成した時点で既に認知症にあったため、遺言書は無効であるなどといった争いがされるおそれがあります。そのような場合に、正常な判断能力が備わっている旨の診断書があれば、事前に紛争となることを防止できるわけです。
　法的に紛争とならないための遺言書を作成する必要があるのは、ある程度の資産をお持ちの方になると思われます。また、現実に遺産分割で紛争が生じるのも、ある程度の相続財産が残されている場合がほとんどです。
　ご自分が亡くなられた後に、配偶者や子どもたちが無用な争いをしないで済むように、まだ早いと思っているうちから遺言書を作成するようにすることが望ましいといえます。

　被相続人の父母のみが相続人となる場合には相続財産の３分の１、それ以外の者が相続人となる場合には相続財産の２分の１については、法律上、被相続人であっても遺言によって自由に処分できないとされています。このように、相続財産の中で法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、遺言による自由な処分に対して制限が加えられている割合的遺産を遺留分といいます。
　したがって、相続人は、被相続人が遺言によって相続を認めていない場合でも、遺留分に応じた財産を相続することができます。
　なお、相続人が複数いる場合には、上記に従って算出した遺留分を法定相続分に応じて分割した財産が各人の遺留分となります。
　また、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、遺言によって相続から排除された場合には原則として相続はできません。

　遺留分の請求は、遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に行う必要があります。そのため、被相続人の生前に一部の相続人へ多額の贈与があったことが発覚したり、不公平な内容の遺言書が出てきた場合には、相続に強い札幌の弁護士にお早めにご相談ください。

　認知症などが進行して正常な判断能力が失われてしまった場合、法律上は有効な財産処分行為をすることができないとされています。したがって、そのような場合には契約の当事者となることもできず（例えば不動産の売買をすることもできなくなります）、それにもかかわらず契約をしてしまった場合には後から無効とされたりするなど、生活に支障をきたすことが多くなります。
　そのようなときに、認知症になってしまったご本人の代わりに財産の管理などをする人を裁判所が選任する制度を成年後見制度といいます。ご本人の代わりになる人のことを成年後見人といいます。

　自分の父親が認知症になって施設に入所しているときに、他の親族が勝手に父親の通帳を持ち出してお金をおろして使ってしまっている、というような場合、どうすれば勝手に預貯金が使われるのを防ぐことができるのでしょうか。
　また、自分が認知症になった父親の財産を適正に管理して施設費などを支払ってきたのに、いざ父親が亡くなって遺産分割の問題が出てきたときに、不明瞭不必要な支出を勝手にしたなどと言われてしまう場合もありますが、どうすればそのように言われなくて済むのでしょうか。
　このように、認知症などで正常な判断能力が失われてしまった人の財産を適正に管理するためには、裁判所に成年後見人を選任してもらい、成年後見人が施設費の支払いなどを行うという方法を取ることになります。

　成年後見人は裁判所が選任しますが、身近に世話をしているご親族の方が立候補すれば、その方がなることができます。例えば、夫の成年後見人に妻や子どもが選任されるケースがあります。
　ただし、遺産分割等で親族間で紛争が生じている場合やご本人が高額な財産を保有している場合などは、ご親族の方は認められず、裁判所が専門家（弁護士や司法書士）の中から選任することもあります。

　遺産分割や遺言書の作成は、基本的に財産を持っている方が亡くなられた場合の問題ですが、それでは故人が借金を負っていた場合はどうなるのでしょうか。
　まず、借金よりも財産の方が高額である場合は、財産から借金を返済して、それから残った財産を相続人で分割することとなります。
　他方、借金の額が財産を上回っている場合には、借金を返済してでも特定の財産を相続したいという希望が無い限りは、相続をすることでかえって相続人が借金を背負ってしまうこととなります。
そのような場合には、家庭裁判所において相続放棄という手続を行うことで、初めから相続人ではなかったという扱いを受けることができます。初めから相続人ではなかったということになるので、財産を相続することもなければ借金を相続することもなくなります。
　注意しなければならないのは、相続放棄は被相続人が亡くなったことを知ってから３か月以内に手続をしなければならないとされていますので、被相続人の借金だからといって放っておくと、いつのまにか自分の借金になってしまいます。また、相続の対象となる負債は、被相続人が保証債務を負っていた場合も含まれます。
　もし債権者からの督促状などが届いて、初めて被相続人が思わぬ借金を抱えていたことが分かったというような場合には、すぐに相続に強い札幌の弁護士にご相談ください。

　相続放棄とは、裁判所に相続を放棄する旨を申述することにより、最初から相続人とならなかったものとみなされるという手続です。具体的には、裁判所に相続を放棄する旨の申述を記載した書面を提出し、裁判所がそれを受理する審判をすることにより効果が生じます。
　なお、相続放棄は、自分が相続人となる相続の開始（被相続人の死亡）があったことを知ったときから３か月以内に行わなければならないとされています。

　保証債務も相続の対象となります。もし故人が、自己の借金はなくても、連帯保証などをしていた場合には、その連帯保証債務を相続することとなりますので、相続放棄をするか否かを慎重に検討した方がいいでしょう。
　なお、雇用契約上の労働者の地位や、生活保護受給権、公営住宅入居者の使用権などは、相続の対象とはなりません。

　相続放棄は、自分が相続人となる相続の開始（被相続人の死亡）があったことを知ったときから３か月以内に行わなければならないとされています。
　これについて、相続人に落ち度がなく調査しきれなかった相続財産（故人が秘密にしていた借金や保証債務など）に関しては、その存在を知った段階で初めて相続の開始があったことを知ったことになるというのが、一般的な裁判所の運用です。
　したがって、被相続人が死亡して数年経過してから、債権者から債務の返済を請求され、それにより初めて故人の借金を知ったという場合には、その請求をされた日から３か月以内であれば相続放棄を行うことが認められるケースが多いです 。
　もし被相続人と疎遠で何も相続していなかったにもかかわらず税務署や金融機関から支払請求書が届いた際には、すぐに相続に強い札幌の弁護士にご相談ください。