2022年1月– date –

企業の顧問弁護士をしていると、「問題のある従業員を退職させることはできないか」というような相談を受けることがあります。ただ、これに関していうと、日本では労働者保護の要請が非常に強くて簡単に解雇することができないというのが実情です。そのた...

東京のコンサル会社から「顧問弁護士活用の実態とニーズ」という調査レポートを無料配布しますという案内が届きました。企業の法務担当者300名超にアンケート調査をした結果をまとめたもののようで、案内に調査結果の一部が紹介されていました。それによる...

裁判で慰謝料として「１１０万円」が認められたなどという報道がよくあります。これについて、「１１０万円のうち、慰謝料は１００万円で、残りの１０万円は弁護士費用相当額という名目の賠償金として認められている」ということは、これまで何度かご紹介...