亡くなった親に借金が発覚！相続放棄の「3ヶ月」の期限、過ぎていても諦めないで。弁護士が教える対処法と落とし穴

親が亡くなった後に多額の借金が発覚することは、決して珍しいことではありません。「相続放棄をしたいけれど、すでに3ヶ月の期限を過ぎてしまった」と絶望されている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、諦めるのはまだ早いです。状況によっては、期限後でも相続放棄が認められる可能性があります。

本記事では、相続放棄の基本ルールから、期限を過ぎてしまった場合の救済策、そして弁護士に依頼するメリットについて、最新の法改正や判例に基づき詳しく解説します。

相続放棄の期限「3ヵ月」の正確な数え方

相続放棄には「熟慮期間」と呼ばれる法的な期限が定められています。まずは、ご自身が現在どの段階にいるのか、正確に把握しましょう。

熟慮期間の基本ルール

項目	内容
法定期限	自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
起算点	「被相続人が亡くなったこと」および「自分が法律上の相続人になったこと」の両方を知った日 ※先順位者が放棄したことで相続人になった場合は、その事実を知った日からカウントします。
提出先	亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
期限の延長	財産調査が終わらない等の正当な理由がある場合、3ヶ月の期限が切れる前に家庭裁判所に申し立てることで、期間の延長（伸長）が認められます。

【重要】期限の延長は「期間内」に！

特に注意が必要なのは、この3ヶ月の期間はあっという間に過ぎてしまうことです。もし財産調査が間に合わないと感じたら、期間が過ぎるのを待つのではなく、期間内に裁判所へ「期間伸長」の申立てを行う必要があります。これを怠ると、借金を背負うことになりかねません。

親の借金・マイナスの財産を調査する方法

借金の有無がはっきりしないまま期限が迫っている場合は、以下の機関を利用して調査を行います。「知らない借金が後から出てきた」という事態を防ぐことが重要です。

信用情報機関への照会

以下の3つの機関すべてに開示請求を行うことが推奨されます。

• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融などの利用状況
• CIC（シー・アイ・シー）：クレジットカードや割賦販売の利用状況
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：銀行ローンや住宅ローンの利用状況
  • ※「全国銀行協会」は運営団体名であり、手続き先は「全国銀行個人信用情報センター」となります。

【注意】信用情報機関ですべての借金がわかるわけではありません！

信用情報機関に記録されているのは、あくまで登録している金融機関からの借入情報のみです。以下のような借金や未払い金は、信用情報の開示請求では判明しません。

• 知人や友人からの個人的な借金
• 連帯保証人としての債務（特に個人間の保証）
• 税金（住民税・固定資産税など）や健康保険料の滞納
• 病院の入院費や治療費の未払い
• 家賃の滞納

そのため、信用情報の開示だけでなく、被相続人の自宅に残された郵便物（督促状、領収書）や預金通帳（不明な引き落とし、振込）を徹底的に確認することが、調査の要となります。

3ヵ月を過ぎても相続放棄が認められる「特別の事情」

もし3ヶ月を過ぎてしまっても、直ちに相続放棄ができなくなるわけではありません。最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決）により、「相当な理由」があれば期限後の受理が認められるケースがあります。

認められる可能性があるケース

ケース	具体的な状況
財産がないと信じていた	相続財産（借金も資産も）が全く存在しないと信じており、そう信じるに足りる正当な理由があった
債権者からの通知で発覚	亡くなってから数年後、突然金融機関から督促状が届いて初めて借金を知った
疎遠な関係だった	長年別居しており、生活実態や財産状況を把握できる環境になかった

「借金を知らなかった」だけでは不十分です

単に「借金があるとは知らなかった」というだけでは、この特別な事情は認められません。最高裁の判例では、「亡くなった方に、借金だけでなく、プラスの財産も含めて何も遺産がないと信じており、そう信じても仕方がないような事情（長期間の別居・疎遠など）」がある場合に限り、借金の通知が届いた時点からの3ヶ月を認める、としています。

ただし、例外的に認められるケースもありますので、諦める前に必ず弁護士にご相談ください。期限を過ぎた後の申し立てには、裁判所を納得させるための高度な「事情説明書（上申書）」の作成が不可欠です。

相続放棄ができなくなる「単純承認」の落とし穴

期限内であっても、ある特定の行動をとってしまうと「相続することを認めた」とみなされ、相続放棄ができなくなります。これを単純承認（民法第921条）と呼びます。

特に2023年（令和5年）の法改正により、財産の「管理（保存）」と「処分」の区別がより重要になっています。以下の行為には十分注意してください。

やってはいけないNGアクション

行為の種類	具体的な例（NGアクション）	解説・理由
相続財産の処分	親の預金を下ろして自分のために使う、所有不動産を売却する	最も典型的な単純承認です。
債務の弁済	親の借金を自分の財布からではなく、親の遺産から返済する	遺産に手を付けた時点でアウトとなります。自分の固有財産からの返済は可能ですが、慎重な判断が必要です。
名義変更	車や家などの名義を自分に変更する	所有者としての振る舞いとみなされます。
遺産分割協議	他の親族と遺産の分け方を話し合い、合意書にサインする	分割協議を行った時点で相続を承認したことになります。
形見分け	高価な貴金属、時計、着物などを持ち帰る	経済的価値がある物を取得すると「処分」とみなされます（東京地判平12.3.21）。写真や手紙程度なら問題ないとされることもあります。
賃貸契約の解約	親の住んでいたアパートを勝手に解約し、部屋を空にする	「賃借権」の処分にあたる可能性があります。また、部屋の中身（家財道具）を勝手に捨てると、動産の処分とみなされるリスクもあります。
債務の承認	債権者に対し、支払いの猶予を求めたり、一部でも返済を約束する	支払う意思を示すこと自体が「承認」とみなされる可能性があります。

※葬儀費用については、社会通念上相当な範囲内の金額であれば、遺産から支出しても単純承認には当たらないとする裁判例（大阪高裁決定）が多いですが、金額や状況によります。自己判断は危険です。

弁護士に依頼するメリットと解決までの流れ

相続放棄、特に「期限を過ぎたケース」や「借金の有無が不明なケース」は、法的判断が非常にデリケートです。葛葉法律事務所では、以下のような専門的なサポートを提供しています。

上申書の作成による受理率の向上

期限を過ぎてしまった場合、裁判所の過去の判断基準に照らし、放棄が認められやすいポイントを押さえた「事情説明書（上申書）」を弁護士が作成します。法的に論理構成された書面により、受理の可能性を最大化します。

葛葉法律事務所では、さらに一歩進んで、全件について、相続放棄の申述書に上申書を付けるのではなく、申述書に上申書の内容を記入する欄を追加して、相続放棄が受理されやすいように工夫しています。

相続放棄の手続き比較

項目	自分で進める場合	弁護士に依頼する場合
手間・労力	膨大な戸籍収集や書類作成を全て自分で行う	必要書類の収集から提出まで代行が可能
確実性	期限後や複雑な事情がある場合、却下されるリスクがある	判例に基づいた主張により、受理の可能性が高まる
精神的負担	債権者からの連絡に怯えながら手続きすることになる	弁護士に依頼することで、安心して平穏な生活を守れる

まとめと次のステップ

親の借金が発覚した場合、原則として「3ヶ月以内」に相続放棄の手続きを行う必要があります。しかし、期限を過ぎてしまった場合や、後から借金が見つかった場合でも、法的に適切な対応をとれば解決の道は残されています。

一番避けるべきなのは、「もう間に合わない」と思い込んで放置したり、自己判断で遺産を処分してしまうことです。放置すれば、あなたは親の借金をすべて背負うことになってしまいます。

葛葉法律事務所では、相続問題に関する初回相談を無料で承っております。「期限を過ぎているかもしれない」「借金の総額がわからない」「アパートの解約を迫られている」といったご不安も、まずはありのままお聞かせください。相続問題に精通した弁護士が、あなたの生活を守るための最善策をご提案いたします。

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※本記事は2026年1月時点の法令・判例に基づき執筆されています。相続放棄の可否は個別の事実関係により判断が分かれます。本記事の情報のみに依拠せず、必ず弁護士等の専門家へ個別にご相談ください。