企業法務– category –

【事案の概要】 Ｘ社はＭ氏が創業した会社で、それなりに知名度のある商品の製造販売をしていました。 しかし、Ｍ氏が急死し、Ｍ氏の相続人全員が相続放棄をして会社を引き継がなかったため、Ｘ社の経営が宙に浮くことになりました。 やむなくＸ社に残って...

【事案の概要】 北海道から東京のゼネコン会社であるＹ社に公共工事が発注され、Ａ社はＹ社からその下請け工事を受注しました。 その後、工事の途中でＹ社の現場代理人であるＳ氏から追加工事を発注されました。 そして、全ての工事が完了しましたが、Ｙ社...

　先日、札幌弁護士会で元文化庁著作権調査官の弁護士を講師に招いて著作権に関するセミナーが開催されました。　その中で、講師の先生が四方山話のように話題にしたことが非常に気になりました。 　それは、ネット上に著作物をアップしておいて、社員がそ...

　札幌地方裁判所で破産管財事件の非招集型手続が実施されるようになりました。　非招集型手続というのは、債権者集会を実施しないで破産管財事件を進める手続です。 　そもそも破産手続には同時廃止事件と管財事件の２種類あります。　そのうち管財事件の...

会社側の労働事件を主に扱う向井蘭弁護士（@r_mukai）がツイートした内容が反響を呼んでいるとのニュースを読みました。ツイートの内容は以下のようなものです。 「最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。...

企業の顧問弁護士をしていると、「問題のある従業員を退職させることはできないか」というような相談を受けることがあります。ただ、これに関していうと、日本では労働者保護の要請が非常に強くて簡単に解雇することができないというのが実情です。そのた...

東京のコンサル会社から「顧問弁護士活用の実態とニーズ」という調査レポートを無料配布しますという案内が届きました。企業の法務担当者300名超にアンケート調査をした結果をまとめたもののようで、案内に調査結果の一部が紹介されていました。それによる...

裁判で慰謝料として「１１０万円」が認められたなどという報道がよくあります。これについて、「１１０万円のうち、慰謝料は１００万円で、残りの１０万円は弁護士費用相当額という名目の賠償金として認められている」ということは、これまで何度かご紹介...

　先日、こんな報道がありました。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/12/news116.html 　任天堂がコロプラに対する裁判で請求額を増額したというものです。正直、どうしてこれがニュースになるのか今一つ分かりませんでしたが、裏を読む...

　前回のコラムで、「新しい役員登記をすることで一定年数が空いていることが法務局に発覚し、ほぼ自動的に法務局から検察庁に連絡がいって、裁判所が決定を下しているものと思われます」ということを書きました。　それでは、そもそも役員登記をずっとし...