遺産分割の放置が招く「数次相続（複雑な相続）」の悪夢。札幌の地主が今すぐ着手すべき資産整理の優先順位

「親が亡くなって数年経つが、実家の名義は父親のままになっている」

「兄弟とは仲が良いから、いつでも遺産分けできると思ってそのままにしている」

札幌市やその近郊に土地や実家をお持ちの方で、このようにお考えの方は危険信号です。

遺産分割協議を先送りにしている間に、次の相続が発生してしまうことを法的には「数次相続（すうじそうぞく）」と呼びます。

この状態に陥ると、当初は簡単だったはずの手続きが複雑化し、解決までに膨大な時間と費用がかかる「悪夢」のような事態を招きかねません。

この記事では、遺産分割の放置が引き起こす法的なリスクと、2024年の登記義務化や空き家法改正を踏まえた、札幌の地主様が今すぐ着手すべき資産整理の優先順位について、法律の専門家が分かりやすく解説します。

遺産分割の放置中に起こる「数次相続」と「二次相続」の違い

多くのメディアやインターネット上で「二次相続」という言葉が使われますが、これは本来、相続税の実務において「一次相続（両親の一方）の次に配偶者が亡くなること」を指す言葉です。

一方、遺産分割協議が終わらないうちに相続人の一人が亡くなり、権利関係が複雑に絡み合ってしまう状態を、法律用語では正確には「数次相続（すうじそうぞく）」と呼びます。

通常の相続と数次相続（放置）の違い

項目	通常の相続（放置なし）	数次相続（放置あり）
当事者	親と子、兄弟姉妹など、関係性が近い	甥、姪、義理の家族など、関係性が希薄な人が加わる
人数	数名程度	ネズミ算式に増え、10人以上になることも
話し合い	円滑に進みやすい	連絡先を知らない、面識がないため難航する
手続き	戸籍収集もシンプル	大量の戸籍が必要となり、専門知識がないと困難

このように、時間が経てば経つほど関係者が増え、解決の糸口が見えなくなってしまいます。

なぜ「悪夢」なのか？放置が招く4つのリスク

札幌で不動産を所有している場合、遺産分割の放置は以下のような具体的なリスクに直結します。

1. 相続人の増加による協議の泥沼化

遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意と実印（印鑑証明書）が必要です。

放置している間に相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子供が新たな相続権を持ちます。

リスクの具体例：

• 疎遠だった親戚が権利を主張し始める。
• 認知症の高齢者が相続人に含まれ、成年後見人の選任が必要になる。
• 行方不明の相続人が現れ、手続きがストップする。

2. 不動産の「塩漬け」と資産価値の低下

全員のハンコが揃わなければ、不動産の売却も、建物の解体も、賃貸に出すこともできません。

結果として、誰も住まない実家が「塩漬け」状態になります。

• 売れない： 買主が見つかっても、売買契約を結べない。
• 貸せない： リフォームや契約行為ができない。
• 担保にできない： 融資の担保として活用できない。

3. 【札幌特有】改正空家法と民法上の「無過失責任」

札幌や北海道特有の問題として、冬場の管理負担があります。ここでは最新の法改正と厳しい責任論について解説します。

改正空家法による「管理不全空家」指定と増税リスク

従来は、倒壊の危険がある「特定空家」に指定されなければ固定資産税の優遇（住宅用地特例）は継続しました。しかし、2023年の法改正により、その前段階である「管理不全空家（窓ガラスの破損や雑草の繁茂など）」に指定され、自治体からの勧告を受けた時点で、特例が解除されることになりました。

これにより、従来よりも早い段階で固定資産税の軽減措置がなくなり、税額が最大6倍（※土地の評価額や負担調整措置により実際の倍率は変動します）に跳ね上がるリスクが生じています。

民法717条（土地工作物責任）による無過失責任

屋根からの落雪で隣家を破損させたり、歩行者に怪我をさせたりした場合、所有者は民法上の工作物責任を負います。

この責任の恐ろしい点は、所有者に過失がなくても責任を負わなければならない「無過失責任」であることです。「遠方に住んでいて雪の状況を知らなかった」「急なドカ雪で対応できなかった」という言い訳は法的には通用せず、多額の賠償責任を負うことになります。

4. 2024年からの「相続登記の義務化」と経過措置

法律の改正により、現在は相続登記（不動産の名義変更）が義務化されています。

• 義務の内容： 不動産を取得したことを知ってから3年以内に登記申請が必要。
• ペナルティ： 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

【重要】過去の相続にも遡及適用されます

2024年4月1日の施行日より前に発生した相続についても義務化の対象です。ただし、経過措置として2027年（令和9年）3月31日までの猶予期間が設けられています。

「昔のことだから関係ない」では済まされませんので、猶予期間内に手続きを終える必要があります。

札幌の地主様へ：資産整理の優先順位チェックリスト

「何から手をつければいいか分からない」という方のために、優先順位を整理しました 。 ご自身の状況と照らし合わせてみてください 。

優先度：高（今すぐ着手すべき項目）

以下の項目に当てはまる場合は、一刻も早い対応が必要です 。

項目	理由
相続人の中に70代以上の方がいる	次の相続（数次相続）が発生し、権利関係が複雑化するリスクが高いため 。
相続人の中に認知症の懸念がある方がいる	意思能力を失うと、遺産分割協議ができなくなり、成年後見人が必要となるため 。
空き家になっている実家がある	「管理不全空家」への指定リスクや、落雪事故による無過失責任を回避するため 。
相続発生から3年以上経過している	改正不動産登記法違反に問われる可能性があるため。（※2024年4月以前の相続は2027年3月末まで猶予あり）

優先度：中（半年以内に解決すべき項目）

項目	理由
相続財産に預貯金が含まれている	口座凍結が続くと、葬儀費用や生活費の工面に困る場合があるため 。
将来的に売却を考えている不動産がある	いざ売却しようとした時に、名義変更の手続きで数ヶ月待たされるのを防ぐため 。

優先度：低（並行して進める項目）

• 遺品整理：重要な書類（権利証、通帳、保険証券など）の捜索を優先し、不用品の処分は後でも構いません 。
• 法要の準備：親族が集まる法要は、遺産分割の話を切り出す良いタイミングでもあります 。

ご自身の状況で「優先度：高」に該当する項目があった方は、すぐに専門家へ相談することをお勧めします 。

複雑化した相続を解決するために弁護士ができること

すでに数次相続が発生してしまっている場合や、相続人が多くて話がまとまらない場合でも、弁護士が介入することで解決への道筋をつけることができます。

1. 相続人調査と関係図の作成

戸籍謄本を職権で収集し、複雑になった相続関係を紐解いて「誰に権利があるのか」を確定させます。

数次相続が発生している場合、数十通以上の戸籍収集が必要になることもありますが、弁護士が全て代行します。

2. 相続財産の調査（不動産・預貯金）

「親がどこの銀行に口座を持っていたか分からない」「他に土地があるかもしれない」という場合でも、弁護士会照会（23条照会）などの制度を使って調査が可能です。

主要な金融機関であれば、支店が不明であっても全店照会（一括照会）によって口座の有無を調査できる場合があります。また、札幌市内の不動産名寄せ帳の取得などもサポートします。

3. 他の相続人との交渉・法的手続きの代理

これが最も大きなメリットです。

弁護士があなたの代理人となり、疎遠な親戚や話し合いが難しい相手と交渉を行います。

• 感情的な対立を防ぐ： 第三者が入ることで冷静な話し合いが可能になります。
• 法的な正当性を主張： 無理な要求に対して、法律に基づいた反論ができます。
• 過料回避のための手続き： 遺産分割がまとまらない場合でも、とりあえず「相続人申告登記」を行うことで、登記義務違反による過料を回避するサポートが可能です。
• 行方不明者の対応： 相続人に行方不明者がいる場合は、不在者財産管理人の選任申立てなど、裁判所を通じた手続きも一貫して行います。

弁護士に依頼するメリットまとめ

悩み	弁護士の解決策
相続人が誰か分からない	戸籍を全て調査し、相続人確定図を作成します。
遺産の全貌が不明	金融機関や役所への照会を行い、財産目録を作成します。
親戚と揉めたくない	代理人として窓口になり、円満な解決を目指します。
遺産分割がまとまらない	「相続人申告登記」を活用し、まずは過料リスクを回避します。

まとめと次のステップ

遺産分割の放置は、百害あって一利なしです。

特に「数次相続」が発生してしまうと、本来なら受け取れたはずの資産が目減りしたり、解決までに数年の時間を要したりすることもあります。

大切なご実家や資産を、次の世代へきれいな形で引き継ぐために、今の段階で一度整理をしておくことが重要です。

この記事で解説した内容は、あくまで一般的なケースです。

個別の状況によっては、より複雑な手続きや判断が必要になることも少なくありません。

もし少しでもご不安な点があれば、お一人で悩まずに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

葛葉法律事務所では、初回相談を無料で承っております。

あなたのお悩みに寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。

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