【2025年最新版】相続人が「遺産分割協議書にハンコを押さない」…過料・増税リスクを回避し、膠着状態を打破する弁護士の3つの法的ステップ

「遺産の分け方は口頭でまとまったはずなのに、いざ協議書を送るとハンコを押してくれない」

「『忙しい』『後でやる』とはぐらかされ続け、もう半年も手続きが止まっている」

「過大なハンコ代（協力金）を要求され、応じないと押さないと言われた」

相続手続きの最終段階である「遺産分割協議書への署名・押印」。ここさえクリアすれば解決するはずが、たった一人の相続人がハンコを押さないために、すべての手続きがストップしてしまうケースは後を絶ちません。

しかし、現在では「手続きが止まる」だけでは済みません。

2024年4月からの「相続登記の義務化」や、2023年12月施行の改正空き家法により、放置すること自体が「過料（罰金）」や「固定資産税の4倍増」といった金銭的なペナルティを招く時代になりました。

「相手がそのうち押してくれるだろう」と待っている時間は、あなたの財産を減らし続けている時間でもあります。

この記事では、ハンコを押さない相続人に対し、弁護士がどのように介入し、これらのリスクを回避して最終解決まで導くのか、その「3つの法的ステップ」を札幌の弁護士が解説します。

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なぜ？合意したはずなのにハンコを押してくれない心理と理由

対処法を知る前に、なぜ相手がハンコを押さないのか、その背景を理解しておく必要があります。多くの場合、以下の3つのパターンのいずれかに当てはまります。

パターン	心理・理由	特徴
① 隠れた不満型	「実は分け方に納得していない」「過去の介護の苦労が考慮されていない」	口では「いいよ」と言いつつ、行動に移さない。潜在的な不満がある。
② ゴネ得狙い型	「ハンコを押してほしければ、現金をよこせ」	手続きが進まないことを人質に取り、金銭的な利益（不当なハンコ代）を得ようとする。
③ 無関心・放置型	「面倒くさい」「自分には関係ない」「印鑑証明を取りに行くのが手間」	悪意はないが、ルーズなために手続きを停滞させる。

どのタイプであっても、当事者であるあなたが「早く押して」と頼むだけでは解決しないことがほとんどです。しかし、法改正により、彼らの「ゴネ得」や「放置」が許されない期限（タイムリミット）が設けられました。

【重要】「ゴネ得」は通用しなくなりました（2023年民法改正）

以前は、何年経っても「過去の介護の苦労（寄与分）」などを主張できましたが、改正により相続開始から10年（または2028年3月まで）を経過すると、これらの主張はできなくなり、法定相続分で画一的に分けられることになりました（民法第904条の3）。

「粘っていれば有利になる」という考えは、現在では法的に通用しません。

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ステップ1：弁護士による「代理交渉」｜過料・増税リスクの提示

最初のステップは、弁護士があなたの代理人として間に入り、相手と直接交渉を行うことです。

相手がハンコを押さない最大の理由は、「押さなくても自分が困らない（痛くない）」と思っているからです。弁護士は、最新の法的知識を用いて、その認識を根底から変えます。

1. 「法的なペナルティ」の通告（アメとムチ）

弁護士名で内容証明郵便を送付し、単なる頼み事ではなく法的な問題であることを認識させます。その際、以前とは異なる「客観的な金銭リスク」を提示します。

• 相続登記義務化による「過料」のリスク2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。正当な理由なく3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。これは、ハンコを押さない相手方に対しても科される可能性がある行政罰です。
• 空き家放置による「増税」のリスク実家が空き家の場合、放置して「管理不全空き家」に認定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税額が約4倍に跳ね上がります。この税金は、法定相続分に応じて相手方にも支払い義務が生じます 。

「このまま手続きを放置すれば、あなた自身も罰金や増税の支払いを求められますよ」と伝えることは、強力な説得材料になります。

2. 事務的なハードルの除去

「面倒くさい」という無関心型には、弁護士が事務手続きを最大限サポートし、心理的なハードルを下げます 。

また、相続登記義務化への対策として、まずは「相続人申告登記」を行うことで過料を回避するなど、専門的な防衛策も講じます 。

【Check】生活費が必要な場合は「仮払い制度」を

「遺産分割が終わらないと預金が一切おろせない」と不安になる必要はありません。民法改正により、遺産分割前でも、1つの金融機関につき150万円までなら、各相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けられる制度があります（民法第909条の2）。

弁護士はこうした制度活用もサポートし、当面の生活資金を確保します。

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ステップ2：家庭裁判所での「遺産分割調停」｜第三者を交えた説得

弁護士が交渉しても相手が応じない場合は、速やかに家庭裁判所へ「遺産分割調停」を申し立てます。

調停委員による説得

調停では、公平中立な「調停委員」が間に入ります。弁護士は、あなたの主張が法的に正当であることを調停委員に説明し、味方につけます。

その上で、調停委員から相手方に対し、「あなたの要求は法的に通りません」「このまま審判になれば、このような結果になりますよ」と説得を行ってもらいます。

調停調書は「判決」と同じ

調停が成立すれば、「調停調書」が作成されます。これは確定判決と同じ効力を持ちます。これがあれば、相手のハンコ（実印）や印鑑証明書がなくても、単独で不動産の名義変更や預金の解約が可能になります。

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ステップ3：最終解決「遺産分割審判」｜ハンコなしで強制的に手続き完了

調停でも相手が首を縦に振らない、あるいは欠席し続ける場合は、自動的に「遺産分割審判（しんぱん）」へと移行します。これが最終的な解決手段です。

裁判官が結論を「命令」する

審判では、もはや話し合いは行われません。裁判官が、双方の主張と証拠に基づき、「遺産をこのように分けなさい」という命令（審判）を下します。

「確定証明書」で手続きを実行する

審判が出され、2週間以内に不服申し立て（即時抗告）がなければ、その審判は確定します。

ここからが実務の重要ポイントです。審判書に加え、裁判所から「審判確定証明書」の交付を受けることで、相手方の協力が一切なくても以下の手続きが可能になります。

• 不動産の相続登記：相手の協力なしに、法務局で名義変更ができます。
• 預貯金の解約：相手の同意書や印鑑証明書なしに、銀行で払い戻しを受けられます（※審判内容が明確である必要があります）。

つまり、どんなに相手が拒否しようとも、法的手続きを最後まで進めれば、最終的には相手のハンコなしで相続を完了させることができるのです。

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【札幌の事情】ハンコをもらえない間に進む「実家の老朽化」と法的リスク

札幌や北海道の相続において、ハンコをもらえずに手続きが遅れることは、首都圏以上に致命的なリスクを伴います。

「管理不全空き家」のリスクと雪害

2023年の空き家法改正で新設された「管理不全空き家」の基準には、北海道特有の事情も関わります。

屋根の雪下ろしがされていない、雪庇（せっぴ）が放置されている、窓ガラスが割れているといった状態は「管理不全」とみなされやすく、行政から勧告を受ければ住宅用地特例が解除され、固定資産税が約4倍になう恐れがあります。

通行人への損害賠償（無過失責任）

もし、屋根からの落雪や建物の倒壊で隣家を損傷したり通行人に怪我をさせた場合、その建物の所有者（相続人全員）は損害賠償責任を負います。

これは「無過失責任（民法717条）」といって、「わざとじゃなかった」「遠くに住んでいて知らなかった」という言い訳が通用しない厳しい責任です。

相続手続きが膠着している間に事故が起きれば、ハンコを押さない相続人も含め、全員が多額の賠償金を背負うことになります。

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まとめ：膠着状態は「待っていても」解決しない

相手が遺産分割協議書にハンコを押さない場合、待っていても状況が好転することはありません。

むしろ、法改正により「待つこと」自体が過料や増税といった実害を招くようになりました。

しかし、弁護士にご依頼いただければ、以下の3ステップで確実に解決へと進めることができます。

1. 交渉：過料や増税のリスクを提示し、相手の認識を変える。
2. 調停：裁判所を味方につけ、第三者から説得してもらう。
3. 審判：最終的には「確定証明書」を用いて、相手の同意なしで手続きを完了させる。

「ハンコがもらえない」というだけで、相続手続きを諦める必要は全くありません。

膠着状態を打破し、一日も早く安心できる日常を取り戻すために、まずは弁護士にご相談ください。

葛葉法律事務所では、初回相談を無料で承っております。

あなたのお悩みに寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。