札幌で離婚に関する弁護士の費用と相場について

札幌で離婚について弁護士に依頼する場合の費用と相場についてご説明します。

法律相談料

依頼する前の法律相談にかかる費用です。

離婚に限らず、弁護士の法律相談料は30分毎に5500円とされることが多いです。
ただ、近時では法律相談は無料で実施したり、初回の法律相談は無料とする法律事務所も増えてきています。
依頼した後の相談については費用はかかりません。

着手金

事件処理を依頼する場合に、依頼する段階でかかる費用です。

離婚問題の場合、弁護士の着手金としては22万～33万円程度とされることが多いです。
有責配偶者からの離婚請求の依頼を受ける場合には、それよりも高額となることもあります。
着手金は依頼する段階で支払うこととなりますが、分割払いも可能とする弁護士や法律事務所がほとんどです。その場合は、事件処理を進めながら着手金の分割払いをするというのが実態です。

報酬

事件処理が終了したときに、処理の結果に応じてかかる費用です。

弁護士の報酬は、得られた経済的利益に対して数％～20％程度とされることが多いです。
ただ、「得られた経済的利益」の算定方法が弁護士や法律事務所によって異なる場合があります。
例えば、養育費の取り決めをした場合に、今後2年～7年間に支払われる養育費の合計額を「得られた経済的利益」に含めて算定するということも多いです。

また、慰謝料や財産分与等を請求する側の場合、実際に回収した金額ではなく判決等で認められた金額を基準に「得られた経済的利益」を算定することが多いです。
このような場合では、相手方が無資力で現実に慰謝料等が支払われなくても、弁護士の報酬は発生するということになります。

さらに、得られた経済的利益の何％とは別に、固定額の基本報酬がかかることもあります。

実費

事件処理において弁護士や法律事務所が立て替えた費用です。

離婚事件では、裁判所に戸籍謄本などを提出する必要がありますが、弁護士が代わりに戸籍謄本を取り寄せることが可能で、その際に役所に支払う料金を弁護士が立て替えます。
戸籍謄本の取寄せ費用は、一般的には数百円程度、高くても数千円程度に収まることが多いです。

また、裁判所で調停や訴訟を行うときには、裁判所に所定の収入印紙や郵券を納付する必要があります。これらも、弁護士が一度立て替えて納付します。
収入印紙等の費用は、数千円～数万円程度に収まることが多いです。

さらに、事件処理の依頼を受けた弁護士は、事件処理のために弁護士会を介して銀行や役所に照会をかけることが可能です。
その際に弁護士会に所定の費用（札幌弁護士会の場合は照会1件につき4000円）を支払う必要がありますが、これも弁護士が立て替て支払います。

このように弁護士が立て替えた費用については、都度または事件処理終了時にまとめて清算することとなります。
また、弁護士や法律事務所によっては、立替払いをする前に実費分として相当額を預るという処理をしていることもあります。

まとめ

 法律相談は無料（初回無料）の法律事務所も増えている。
 着手金は法律事務所によって大きく異なることは少ない。
 報酬は法律事務所によって異なることが多い。